検索（けんさく）

• 第一項

  賃借権の登記又は賃借物の転貸の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

• 三

  賃借権の譲渡又は賃借物の転貸を許す旨の定めがあるときは、その定め

• 六

  土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは、その旨

ほか1か所にも一致

• 二

  前号に掲げる賃借権等以外の土地の賃借権等　五年

• 三

  建物の賃借権等　三年

• 四

  動産の賃借権等　六箇月

ほか2か所にも一致

• 第一項

  借地権者が賃借権の目的である土地の上の建物を第三者に譲渡しようとする場合において、その第三者が賃借権を取得し、又は転借をしても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、賃借権の譲渡若しくは転貸を条件とする借地条件の変更を命じ、又はその許可を財産上の給付に係らしめることができる。

• 第二項

  裁判所は、前項の裁判をするには、賃借権の残存期間、借地に関する従前の経過、賃借権の譲渡又は転貸を必要とする事情その他一切の事情を考慮しなければならない。

• 第三項

  第一項の申立てがあった場合において、裁判所が定める期間内に借地権設定者が自ら建物の譲渡及び賃借権の譲渡又は転貸を受ける旨の申立てをしたときは、裁判所は、同項の規定にかかわらず、相当の対価及び転貸の条件を定めて、これを命ずることができる。この裁判においては、当事者双方に対し、その義務を同時に履行すべきことを命ずることができる。

ほか1か所にも一致

• 第一項

  賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。

• 二

  認定都市農地貸付け　賃借権又は使用貸借による権利の設定による貸付けであつて都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第七条第一項第一号に規定する認定事業計画の定めるところにより行われるものをいう。

• ハ

  都市農地の貸借の円滑化に関する法律第十一条において準用する特定農地貸付法第三条第三項の承認を受けた地方公共団体及び農業協同組合以外の者が当該承認に係る都市農地の貸借の円滑化に関する法律第十条に規定する特定都市農地貸付けの用に供するために猶予適用者との間で締結する賃借権又は使用貸借による権利の設定に関する契約に基づく貸付け

• 一

  第二項第三号イの賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定に関する契約又は同号ハの賃借権若しくは使用貸借による権利の設定に関する契約が解除された場合　当該解除された日

ほか3か所にも一致

• 八

  賃借権

• 第一項

  第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を競売又は公売により取得した場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、借地条件を変更し、又は財産上の給付を命ずることができる。

• 第二項

  …、倉庫その他の建物をいう。以下この項において同じ。）（これらと一体となつて効用を果たす構築物及び附属設備を含む。以下この項において同じ。）の賃借権（法人税法第六十四条の二第三項に規定するリース取引に係るものを除く。）、地上権、永小作権その他の土地又は家屋の使用又は収益を目的とする権利で、その存続期間が一月以上であるもの（以下この項及び次項において「賃借権等」という。）の対価（当該賃借権等に係る役務の提供の対価として政令で定めるものを含む。次項において同じ。）として、その賃借権等に係る契約をした事業年度以後の各事業年度において支払うこととされている金額（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。

• 第三項

  第一項の受取賃借料とは、法人が賃借権等の対価として、その賃借権等に係る契約をした事業年度以後の各事業年度において支払を受けることとされている金額（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。

• 二

  賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。

• 一

  借地権　建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。

• 四

  転借地権　建物の所有を目的とする土地の賃借権で借地権者が設定しているものをいう。

• 二

  採草放牧地　農地法第二条第一項に規定する採草放牧地（当該採草放牧地の上に存する地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権を含む。）をいう。

• 第八項

  …の全部又は一部を農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第八項に規定する農用地利用集積等促進計画の定めるところによる使用貸借による権利又は賃借権（以下この条において「賃借権等」という。）の設定に基づき貸し付けた場合において、当該受贈者が当該貸し付けた農地又は採草放牧地で政令で定めるもの（以下この条において「貸付…地等」という。）に代わるものとして当該受贈者の農業の用に供する農地又は採草放牧地を同項に規定する農用地利用集積等促進計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき借り受けており、かつ、当該借り受けている農地又は採草放牧地（以下この条において「借受代替農地等」という。）の全てに係る土地の…

• 第十二項

  第八項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定をした受贈者は、第九項に規定する届出書を提出した日の翌日から起算して一年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、当該貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項において「継続届出書」という。）を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

ほか9か所にも一致

• 第一項

  …なるもののうち、その年一月一日において所有期間が五年以下であるもの（その年中に取得をした土地等で政令で定めるものを含む。）の譲渡（地上権又は賃借権の設定その他契約により他人（当該個人が非居住者である場合の同号に規定する事業場等を含む。）に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるもの（次項及び第三項第一号において「賃借権の設定等」という。）及び土地等の売買又は交換の代理又は媒介に関し報酬を受ける行為その他の行為で土地等の譲渡に準ずるものとして政令で定めるもの…

• 第二項

  前項に規定する所有期間とは、当該個人がその譲渡（賃借権の設定等を含む。）をした土地等をその取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間として政令で定める期間をいう。

• 一

  国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡（賃借権の設定等を含む。以下この項において同じ。）で政令で定めるもの

• 第一項

  譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。

• 第一項

  第五十三条第一項及び第二項の規定は、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定する契約について破産者の相手方が当該権利につき登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えている場合には、適用しない。

• 第一項

  第三者が賃借権の目的である土地の上の建物その他借地権者が権原によって土地に附属させた物を取得した場合において、借地権設定者が賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、その第三者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原によって土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

• ハ

  資産流動化計画に特定不動産（特定目的会社が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額（資産の流動化に関する法律第四条第三項第三号に規定する契約書に記載されている価額をいう。以下この号において同じ。）の合計額の当該特定目的会社が有する特定資産の価額の合計額に占める割合（次号において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の定めがあること。

• イ

  投資信託約款に投資信託の運用の方針として、特定不動産（信託会社等が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の当該投資信託の信託財産のうち特定資産の価額の合計額に占める割合（次号において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の定めがあること。

• イ

  規約に資産運用の方針として、特定不動産（投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の当該投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（次号において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の定めがあること。

• 第一項

  賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人の先取特権は、譲受人又は転借人の動産にも及ぶ。譲渡人又は転貸人が受けるべき金銭についても、同様とする。

• 第十項

  …の全部又は一部を農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第八項に規定する農用地利用集積等促進計画の定めるところによる使用貸借による権利又は賃借権（以下この条において「賃借権等」という。）の設定に基づき貸し付けた場合において、当該農業相続人が当該貸し付けた農地又は採草放牧地で政令で定めるもの（以下この条において「…」という。）に代わるものとして当該農業相続人の農業の用に供する農地又は採草放牧地を同項に規定する農用地利用集積等促進計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき借り受けており、かつ、当該借り受けている農地又は採草放牧地（以下この条において「借受代替農地等」という。）の全てに係る土地の…

• 第十四項

  第十項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定をした農業相続人は、第十一項に規定する届出書を提出した日の翌日から起算して一年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、当該貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項において「継続届出書」という。）を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

• 第十六項

  第十項の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人が死亡した場合において、当該農業相続人を被相続人とする相続に係る相続税法第二十七条第一項の規定による相続税の申告書の提出期限までに貸付特例適用農地等に係る賃借権等が消滅したときにおける当該農業相続人の相続人に係る第一項の規定の適用については、当該賃借権等が消滅した貸付特例適用農地等は、当該農業相続人がその死亡の日まで農業の用に供していたものとみなして、同項の規定を適用する。

ほか7か所にも一致

• 第一項

  建物に対し強制競売の開始決定がされた場合において、その建物の所有を目的とする地上権又は賃借権について債務者が地代又は借賃を支払わないときは、執行裁判所は、申立てにより、差押債権者（配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。）がその不払の地代又は借賃を債務者に代わつて弁済することを許可することができる。

• 一

  土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項（定義）に規定する農地（同法第四十三条第一項（農作物栽培高度化施設に関する特例）の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）の上に存する耕作（同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）に関する権利を含む。）