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用語
訴訟などの裁判所の手続で、書類などを、法律で決められた手続で、受け取るべき人に届けることです。送達は、特別の定めがある場合を除き、裁判所が職権でし、その事務は裁判所書記官が扱います（民事訴訟法第九十八条）。送達をした人は、送達に関する事項を書いた書面を裁判所に出します（同法第百条第一項）。たとえば、訴状は被告に（同法第百三十八条第一項）、判決は当事者に送達しなければなりません（同法第二百五十五条第一項）。書類の送達は、郵便又は執行官によってし（同法第百一条第一項）、原則として、送達を受けるべき人に書類を渡して行います（同法第百二条の二）。場所は、その人の住所、居所、営業所又は事務所で、それが分からないときや、そこでの送達に支障があるときは、勤め先でもすることができます（同法第百三条）。当事者、法定代理人、訴訟代理人は、送達を受ける日本国内の場所を裁判所に届け出なければなりません（同法第百四条第一項）。外国でする送達は、裁判長が、その国の官庁や、その国にいる日本の大使、公使又は領事に頼んでします（同法第百八条）。勤め先以外の場所で本人に会えないときは、使用人や同居している人で、書類を受け取る分…
民事訴訟法第98条・第100条〜第104条・第106条〜第112条・第132条の11・第138条・第255条・第285条を参考にAIが作成。
…とを明らかにしない当事者は、弁論の全体からみて争ったと認められるときを除き、その事実を自白したものとみなされます（同法第百五十九条第一項）。期日に出頭しない当事者も同じですが、公示送達で呼び出された人は除かれます（同条第三項）。当事者の双方が期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷した場合に、一か月以内に期日を指定するよう申し立てないときや、それが連続して二回あっ…
民事訴訟法第87条・第87条の2・第140条・第148条・第158条〜第161条・第249条・第251条・第263条・第276条・第312条を参考にAIが作成。
…訴できず（民事訴訟法第二百八十一条第一項）、控訴をする権利は放棄することもできます（同法第二百八十四条）。控訴は、電子判決書（判決の内容を電子調書に記録したときは、その電子調書）の送達を受けた日から二週間以内にしなければならず（それより前にした控訴も有効です。同法第二百八十五条）、この期間は、裁判所が延ばすことも縮めることもできない不変期間ですが、遠くに住む人の…
民事訴訟法第96条・第116条・第281条・第284条〜第286条・第292条・第293条・第296条・第298条・第302条〜第305条・第377条、裁判所法第16条・第24条を参考にAIが作成。
…二条第一項・第二項の事由を理由にすることはできません（同法第三百十八条第一項・第二項・第四項）。上告は、上告状を原裁判所に出して行い（同法第三百十四条第一項）、控訴と同じく、判決の送達を受けた日から二週間以内にしなければなりません（同法第二百八十五条・第三百十三条）。上告状に上告の理由を書かないときは、最高裁判所規則で定める期間内に上告理由書を出さなければなりま…
民事訴訟法第281条・第285条・第311条〜第315条・第318条・第319条・第321条・第325条〜第327条を参考にAIが作成。
…）。被告は、最初の口頭弁論の期日で弁論をする前で、その期日が終わる前であれば、通常の手続に移すよう申し出ることができます（同法第三百七十三条第一項・第二項）。被告を最初の期日に公示送達でしか呼び出せないときや、少額訴訟で審理するのが相当でないと認めるときなどは、裁判所が通常の手続に移します（同条第三項）。請求を認める判決をするときは、被告の資力などから特に必要が…
民事訴訟法第146条・第368条〜第381条、民事執行法第22条を参考にAIが作成。
…受けた訴訟代理人（簡易裁判所の許可を得てなった人を除きます）は、原則として、その事件の申立てなどを裁判所の電子情報処理組織（オンラインの仕組み）を使ってしなければならず、それによる送達を受ける旨の届出もしなければなりません（同法第百三十二条の十一第一項・第二項）。
民事訴訟法第34条・第36条・第42条・第47条・第54条〜第59条・第132条の11、民事保全法第1条を参考にAIが作成。
…又は不当でも、取り消し、又は撤廃すると公の利益に著しい障害が生じるときは、そのことを裁決で宣言した上で審査請求を棄却することができます（同法第四十五条第三項）。裁決は、審査請求人に送達された時（処分の相手方以外の者がした審査請求について、処分を取り消し、若しくは変更し、又は事実上の行為について判断する裁決をするときは、審査請求人と処分の相手方の両方に送達された時）に効力を生じ、関係行政庁を拘束します（同法第五十一条第一項・第五十二条第一項）。
行政不服審査法第1条〜第4条・第18条・第25条・第45条〜第49条・第51条・第52条、厚生年金保険法第90条・第91条の2を参考にAIが作成。
同項に規定する公示事項
わかりやすく言うと
公示送達で示す事項のことで、送達する書類の名称、その送達を受けるべき人の氏名、法務大臣がその書類をいつでもその人に交付するという旨です（入管法第六十一条の八の二第七項）。
直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。
わかりやすく言うと
在留資格の取消しについての意見の聴取のため、意見聴取通知書の送達、または口頭での通知を受けた外国人のことです（法第二十二条の四第三項）。
直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。
わかりやすく言うと
郵便に当たるものを除いて、他人の信書（特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書）を送り届けることです（民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第二項）。