訴訟代理人（そしょうだいりにん）

訴訟の当事者に代わって訴訟をする代理人です。法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほかは、弁護士でなければ訴訟代理人になることができません。ただし、簡易裁判所では、その許可を得て、弁護士でない人を訴訟代理人にすることができ、その許可はいつでも取り消すことができます（民事訴訟法第五十四条）。訴訟代理人は、委任を受けた事件について、反訴、参加（第三者が訴訟に加わること。同法第四十二条・第四十七条）、強制執行、仮差押えや仮処分（民事訴訟の本案の権利を保全し、又は仮の地位を定めるための手続です。民事保全法第一条）に関する訴訟行為をし、弁済を受け取ることができます（民事訴訟法第五十五条第一項）。反訴の提起、訴えの取下げ、和解、請求の放棄（自分の請求を捨てること）や認諾（相手の請求を認めること）、控訴、上告や上告受理の申立て又はそれらの取下げ、代理人の選任などをするには、特別の委任を受けなければなりません（同条第二項）。訴訟代理権は制限することができませんが、弁護士でない訴訟代理人については、この限りではありません（同条第三項）。訴訟代理人が数人あるときは、それぞれが当事者を代理し、当事者がこれと違う定めをしても効力はありません（同法第五十六条）。訴訟代理人が事実について述べたことは、当事者がすぐに取り消し、又は訂正したときは、効力を生じません（同法第五十七条）。訴訟代理権は、当事者の死亡や訴訟能力の喪失、当事者である法人の合併による消滅、法定代理人の死亡や代理権の消滅などによっては、消えません（同法第五十八条第一項）。訴訟代理権を欠くときは、裁判所は期間を定めてその補正を命じなければならず、欠いたままでした訴訟行為も、後で追認されれば、行為の時にさかのぼって効力を生じます。訴訟代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、効力を生じません（同法第五十九条、同法第三十四条第一項・第二項・第三十六条第一項）。委任を受けた訴訟代理人（簡易裁判所の許可を得てなった人を除きます）は、原則として、その事件の申立てなどを裁判所の電子情報処理組織（オンラインの仕組み）を使ってしなければならず、それによる送達を受ける旨の届出もしなければなりません（同法第百三十二条の十一第一項・第二項）。