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自動で自動車を運行させる装置（自動運行装置）について、その機能の作動状態を確認するのに必要な情報を記録するための装置のことです（道路運送車両法第四十一条第二項）。

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専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるものです。銀行が証券専門会社、証券仲介専門会社、有価証券関連業を営む外国の会社のいずれも子会社としていないときは、第十六条の二第一項第十一号の金融関連業務からこの業務が除かれます。

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専ら保険業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるものです。銀行が保険会社、少額短期保険業者、保険業を営む外国の会社のいずれも子会社としていないときは、第十六条の二第一項第十一号の金融関連業務からこの業務が除かれます。

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居宅サービスと地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除き、それぞれ相当するサービスを含みます。）について、種類ごとに互いに代わりになるかどうかなどを考えて、厚生労働大臣が二つ以上の種類をまとめて定める区分のことです。

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社債券を発行する旨の定めがある新株予約権付社債について、その社債のために発行される社債券のことです（第二百四十九条第二号）。

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介護保険法でいう地域密着型サービスのことで、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護と複合型サービスをいいます。

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医療に使われた費用の地域別、年齢別や疾病別の状況、医療の提供に関する地域別の病床数の移り変わりの状況など、厚生労働省令で定める事項に関する情報のことです（高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項）。

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高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項で厚生労働大臣が調査・分析する情報で、医療にかかる費用の地域別・年齢別・疾病別の状況や、地域別の病床数の推移の状況など、厚生労働省令で定める事項に関する情報のことです。

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発電用の電気工作物と蓄電用の電気工作物のことです（電気事業法第二条第一項第五号ロ）。

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財産分離の審判をする事件のことです（別表第一の九十六の項）。相続債権者や受遺者、相続人の債権者の請求により、相続財産を相続人自身の財産から分けて扱うようにするものです（民法第九百四十一条第一項、第九百五十条第一項）。

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私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第二項で定める、写真や電磁的記録の記録媒体その他の物で、性交などに係る人の姿態が撮影された画像を記録したものです。撮影された人が第三者に見られると分かったうえで任意に撮影を承諾し、又は撮影した画像は除かれます。

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裁判所が管理不全建物管理命令をするときに、その命令の中で選任し、対象の建物を管理させる人のことです（第二百六十四条の十四第三項）。

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不動産を目的とする担保権を実行する方法のひとつで、その不動産から生じる収益を、担保されている債権の弁済に充てるものです（民事執行法第百八十条第二号）。

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通算法人の適用事業年度の確定申告書に添付した書類に、その事業年度の外国税額控除で控除されるべき金額（税額控除額）として記載された金額のことです（第六十九条第十五項）。

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電子決済等取扱業者等との間で結ぶ、銀行・信用金庫・信用協同組合の委託を受けてそこに口座を持つ預金者と合意し、電子的な方法で口座の資金を移したり預金の額を増減させたりすることなど、銀行法第二条第十七項各号などに掲げる行為を内容とする契約のことです。

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マンションの再生等の円滑化に関する法律で定めるマンション建替事業、マンション更新事業、マンション再建事業とマンション一括建替等事業のうち、良好な居住環境の確保に役立つものとして政令で定めるものに限ります。

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金融商品取引法の市場デリバティブ取引のうち先物、指数の差金決済、オプションの取引の一部で政令で定めるものと、店頭デリバティブ取引のうち同様の取引の一部で、第一種金融商品取引業者または登録金融機関を相手方とするもののことです。暗号等資産やその金融指標に係るものは除かれます。

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連結財務諸表が作成される企業グループのうち、グループに属する会社等の居住地国（本店などがある国や地域）が二つ以上にわたるもの、その他政令で定めるもののことです（第六十六条の四の四第四項）。

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法人が支払う負債の利子などの支払利子等の額のうち、受け取る人の日本での課税所得に含まれるものなど、対象外支払利子等の額を除いた金額のことです（第六十六条の五の二第二項第一号）。

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株式交換によって、株主が持つ自社の株式を他の法人に取得させた、その株式の発行法人のことです（法人税法第二条第十二号の六）。