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相続開始の時に被相続人の建物に無償で住んでいた配偶者が、その建物を相続又は遺贈で取得した人に対し、第一項各号の日まで、建物（一部だけ使っていた場合はその部分）を無償で使用できる権利です。配偶者居住権を取得したときや、欠格事由又は廃除で相続権を失ったときは、この権利はありません。

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組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）を短く呼ぶ名前です。

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市町村の介護保険特別会計が負担する費用のうち、介護給付と予防給付に必要な費用の額に第二号被保険者負担率を掛けた額で、機構が市町村に交付する介護給付費交付金でまかなわれる部分です。この率は、被保険者全体の見込数に占める第二号被保険者の見込数の割合の二分の一を基準に、三年ごとに政令で定められます。

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先物取引の差金等決済をする人が氏名や個人番号などを告知する相手で、取引の委託を受けた商品先物取引業者や金融商品取引業者等の営業所の長、商品取引所や金融商品取引所の長など、所得税法第二百二十四条の五第一項各号が定める者です。

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居住者などがその年中に払込みにより取得した特定新規株式（第四十一条の十八の四第一項各号の会社が発行する一定の株式）のうち、その年十二月三十一日に持っているものとして政令で定めるもののことです。その取得に要した金額として政令で定める金額が、寄附金控除の計算に使われます。

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法人が一つの事業年度に各号の税額控除の規定を二つ以上受けようとする場合に、控除できる額の合計が調整前法人税額の百分の九十（第三号の規定を受けるときは、調整前法人税額から同号の金額を引いた額の百分の九十）を超えるときの、その超える部分の金額のことです。

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長期優良住宅の普及の促進に関する法律第十条第二号イの住宅、つまり認定長期優良住宅建築等計画に基づき建築と維持保全が行われ、又は行われた住宅（維持保全の期間が過ぎたものを除く）のうち、住宅用家屋に当たるものです。

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資金決済に関する法律の登録を受けた電子決済手段等取引業者と、第二条第二項第一号から第十五号まで（銀行など）と第三十一号の特定事業者のうち資金決済に関する法律第六十二条の八第二項により電子決済手段等取引業者とみなされるものを合わせた呼び方です。

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医療計画で定める、災害時の医療と、国民の生命と健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症がまん延し又はそのおそれがあるときの医療について、その確保に必要な事業のことです（第三十条の四第二項第五号ロ・ハ）。

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株式等を譲渡した人に、国内でその譲渡の対価を支払う者のことです。株式等を譲り受けた法人、売却の委託を受けた金融商品取引業者や登録金融機関など、所得税法第二百二十四条の三第一項の各号に掲げる者（これに準ずる者として政令で定めるものを含みます）がこれに当たります。

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信託受益権の譲渡の対価を支払う者で、譲渡を受けた法人、金融商品取引業者や登録金融機関、電子決済手段等取引業者のうち、所得税法第二百二十四条の四第一項各号に当たるものです。

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市町村の介護保険特別会計が負担する費用のうち、介護予防・日常生活支援総合事業の費用の額に、第百二十五条第一項の第二号被保険者負担率を掛けた額のことです。この額には、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が市町村に交付する地域支援事業支援交付金が充てられます。

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外国法人が、欠損金額が生じたことにより法人税法第百四十四条の十三に基づいて還付を受けた、恒久的施設に帰せられるべき所得（法人税法第百四十一条第一号イの国内源泉所得）に対する法人税額のことです。前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額から控除されなかった額に限られます。

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外国法人が、欠損金額が生じたことにより法人税法第百四十四条の十三に基づいて還付を受けた、恒久的施設に帰せられる所得以外の国内源泉所得（法人税法第百四十一条第一号ロ）に対する法人税額のことです。前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額から控除されなかった額に限られます。

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上場会社等（親会社や子会社なども含みます）の役員や従業員など、会計帳簿の閲覧などの権利を持つ株主や投資主など、その会社に法令上の権限を持つ人、その会社と契約を結んでいるか交渉中の人など、この条の各号に挙げられた人のことです。

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財産形成住宅貯蓄と財産形成年金貯蓄の利子などの非課税のために勤労者が出す書類、つまり財産形成非課税住宅貯蓄申込書・申告書・限度額変更申告書と、年金貯蓄の同じ三つの書類（第四条の三の二第一項各号）のことです。

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日本の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校又は専修学校の高等課程をまとめて呼ぶ言葉です。この号では、教育課程として行われる外国への旅行に参加する生徒や学生について使われます。

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出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）を短く呼ぶ名前です。

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株主や、合名会社、合資会社、合同会社の社員その他の法人の出資者のことです（法人税法第二条第十四号）。

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第十八条の二第一項により、自分のカード代替電磁的記録（個人番号カードの記載事項や写真などを地方公共団体情報システム機構が電子署名した電磁的記録）の発行を申請する人のことです。