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免許情報記録の番号、免許の年月日と有効期間の末日、免許の種類、免許の条件など、個人番号カードに記録する免許の情報のことです（第九十五条の二第二項）。

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破産手続開始後の利息、損害賠償・違約金、延滞税、罰金等の請求権など第九十七条第一号から第七号までの請求権と、無利息の期限付債権や定期金債権のうち第九十九条第一項第二号から第四号で計算される部分のことです。約定劣後破産債権を除く他の破産債権より後回しになります。

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第二種資金移動業を営む資金移動業者のうち、口座の額を百万円以下に保つ措置や、破産などのときに全額を速やかに弁済する保証の仕組みなどの要件を満たすとして、厚生労働大臣の指定を受けた業者のことです（第七条の二第一項第三号）。

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大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）を短く呼ぶ名前です。

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超過額発生事業年度の通算繰越控除限度超過額に、その年度の控除分配割合（この通算法人の調整前法人税額が、他の通算法人の分と合わせた合計額に占める割合）を掛けた金額です（第八項第十三号イ）。

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投資信託の終了や解約で受け取る資産のうち政令で定めるもの、特定受益証券発行信託の元本の払戻し、社債的受益権や公社債の元本の償還、分離利子公社債の利子として受け取る金銭その他の資産など、第二百二十四条の三第四項の各号に掲げるものです。

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課税済みの原油等から国内で製造された揮発油、灯油又は軽油のうち、第九十条の四第一項第二号・第三号に掲げるもの（関税定率法別表の一定の区分に当たり、政令で定める石油化学製品の製造に使うもの）のことです。

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消費者安全調査委員会が行う、生命身体事故等の原因と、それによる被害の原因を究明するための調査のことです。運輸安全委員会設置法の航空事故等・鉄道事故等・船舶事故等は対象から除かれます（第十六条第一項第一号）。

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特定累積投資勘定に受け入れる、第一項第三号の上場株式等のうち累積投資上場株式等に当たるもののことです。継続適用届出書を出した人が出国してから帰国届出書を出すまでの間に取得した一定のものは除きます。

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改正法（令和六年法律第五十九号の出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律）が施行される日のことで、令和八年六月十四日です（附則第一条）。

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特定機械等の設計審査を行う人のうち、別表第四の二第一号の条件（工学に関する学科を卒業し、所定の研修を修了したことなど）のいずれかに合う知識経験を持つ人のことです。

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出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）を短く呼ぶ名前です。

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勤労者が勤務先を経由して出す財産形成非課税住宅貯蓄申込書や財産形成非課税年金貯蓄申告書など、各号の書類に記載すべき事項のことです。

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関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第十二条第一項第一号により国土交通大臣が指定する株式会社で、告示された区域の関西国際空港の空港用地を保有し、管理するもののことです。

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国税徴収法の例によって行う質問、検査、提示や提出の要求、物件の留置き、捜索と、督促を受けても期限までに保険料などを納めない人に対して国税の滞納処分の例によって行う処分のことです（第百九条の四第一項第二十四号・第二十五号）。

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農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）を短く呼ぶ名前です。

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投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）をこの項と次の項で短く呼ぶ名前です。

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保税地域から引き取る原油、石油製品、ガス状炭化水素のうち、政令で定める石油化学製品の製造に使う一定の原油、揮発油、灯油、軽油、農林漁業に使う重油と粗油、アンモニアなどの製造に使う液化した石油ガスなど、この項の各号に掲げるものです。

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金融商品（有価証券、預金債権、通貨などで第二条第二十四項に掲げるもの）、金融指標（第二条第二十五項）又はオプション（第二条第一項第十九号）をまとめた呼び名です。

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株券をなくした人の請求によって、株券を発行している会社が、その株券の番号やなくした人の氏名・住所などを株券喪失登録簿に記載・記録することです。請求の手続は法務省令で定められています。