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恒久的施設を有しない非居住者が一般株式等（上場株式等以外の株式等）を譲渡した場合の、所得税法第百六十四条第一項第二号に掲げる国内源泉所得のうち、その譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得に当たるもののことです（第三十七条の十二第一項）。

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恒久的施設を有しない非居住者が上場株式等を譲渡した場合の、所得税法第百六十四条第一項第二号に掲げる国内源泉所得のうち、その譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得に当たるもののことです（第三十七条の十二第三項）。

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国内で公的年金等（確定給付企業年金等を除く）を受け取る居住者が、源泉徴収される所得税の計算で一定の控除を受けるため、配偶者や親族などについての事項を書いて、毎年最初の支払を受ける日の前日までに支払者を通じて税務署長に出す申告書です（所得税法第二百三条の六）。

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中間申告の対象期間中に国内で行った特定課税仕入れの課税標準である金額、つまりその特定課税仕入れの対価として支払った、又は支払うべき金銭などの額のことです（第二十八条第二項）。

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高額電子移転可能型前払式支払手段発行者が、顧客に高額電子移転可能型前払式支払手段を利用させる契約です。この支払手段は、残高が口座に記録されて電子的に移転でき、移転できる残高が高額であることなど内閣府令で定める要件を満たす第三者型前払式支払手段などです（資金決済に関する法律第三条第八項）。

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繰越欠損金を差し引ける上限で、原則として、欠損金の繰越しなどを適用しないで計算した所得の金額の百分の五十に当たる金額です。中小法人等や、更生手続開始の決定などがあった法人の一定の事業年度などでは、所得の金額の全部です（第五十七条第一項ただし書・第十一項）。

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内閣府の外局として置かれる委員会と庁、国の行政機関として置かれる省、省の外局として置かれる庁のことです（内閣府設置法第四十九条第一項、国家行政組織法第三条第二項）。

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自らとその完全子法人とで原則として総株主の議決権の十分の九以上を持つ特別支配株主が、株式売渡請求によって他の株主に売り渡すよう請求する株式のことです（第百七十九条の二第一項第二号）。

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特別清算の開始後、会社の財産の状況から必要があるときに、裁判所が清算人や一定の債権者・株主などの申立てにより又は職権で、特別清算に至った事情や会社の業務・財産の状況などを調査委員に調べさせる処分のことです（第五百二十二条第一項）。

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一か月について二十四時間、一年について百五十時間という労働時間の延長の上限です（第十七条第一項）。行政執行法人の長は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（一定の人を除きます）が請求し、業務の運営に支障がないと認めるときは、これを超えて勤務しないことを承認しなければなりません。

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投資信託及び投資法人に関する法律に定める委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託のことです。どちらも、信託財産を主に有価証券や不動産など政令で定める資産に投資して運用することを目的とする信託で、その法律に基づいて設定されます。

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ある事業主に雇われたまま、派遣就業のために他の事業主の事業に派遣され、その事業主には雇われていない労働者について、その労働者が派遣されている先の事業のことです（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十四条第一項）。

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保険者の加入者ごとの標準報酬月額と標準賞与額（共済組合では標準報酬の月額と標準期末手当等の額、国民健康保険組合ではこれらに相当する厚生労働省令で定める額）を各年度合計した額の総額を、政令で定めるところで補正した額です（第三十四条第八項）。

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医療機関などで療養や指定訪問看護を受けようとする人が、個人番号カードの利用者証明用電子証明書を送信するなど厚生労働省令で定める方法で後期高齢者医療広域連合に資格の情報を照会し、情報通信の技術で回答を受けて医療機関などに提供し、被保険者であることの確認を受けることです。

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特定技能の在留資格で働く外国人と雇用契約（特定技能雇用契約）を結んでいる、日本の会社などの公私の機関のことです（第十九条の十八第一項）。支援計画の実施を登録支援機関に全部委託すると、支援の基準に適合するものとみなされます。

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専ら信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるものです。銀行が信託兼営銀行、信託専門会社、信託業を営む外国の会社のいずれも子会社としていないとき（その銀行が信託兼営銀行のときを除く）は、第十六条の二第一項第十一号の金融関連業務から除かれます。

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特定期間（平成二十年度から始まる二年度ごとの期間）に後期高齢者医療広域連合の市町村で収納が見込まれた保険料のうち、療養の給付等の費用、財政安定化基金拠出金などの拠出金・支援金・納付金の納付、都道府県からの借入金の償還に充てる分として政令で定めるところにより算定した額です。

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特定期間中に後期高齢者医療広域連合の市町村が収納した保険料のうち、療養の給付等に要した費用（療養の給付の費用から一部負担金を引いた額と各療養費などの支給の費用）、財政安定化基金拠出金などの拠出金・支援金・納付金の納付、基金事業借入金の償還に充てる分として政令で定めるところにより算定した額です。

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特別清算で、発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役などの役員等、清算人（対象役員等）の責任に基づく損害賠償請求権について、裁判所が清算株式会社の申立てまたは職権で査定する裁判のことです（第五百四十五条第一項）。