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法人税法の法人課税信託（受益権を表示する証券を発行する定めのある信託や受益者がいない信託など）と、法人税法第十二条第四項第二号の公益信託のことです。

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行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の略称です。

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第四十一条第一項各号に掲げる自動車の装置（原動機、制動装置など）のうち国土交通省令で定めるもので、国土交通大臣が申請によりその型式を指定するもののことです。

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住民票に記載されている氏名、出生の年月日、男女の別、住所、個人番号、住民票コードなどの事項と、住民票の記載などに関する政令で定める事項をまとめた情報で、市町村長から都道府県知事に通知されるもののことです（住民基本台帳法第三十条の六第一項）。

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著作者がもつ、まだ公表されていない著作物を公衆に提供・提示する権利、実名や変名を著作者名として表示し、又は表示しないこととする権利、著作物と題号の同一性を保持する権利のことです（第十八条から第二十条まで）。

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法人が受ける剰余金の配当、利益の配当、出資に係る剰余金の分配（第一号）、投資法人の金銭の分配（第二号）、資産の流動化に関する法律の中間配当の金銭の分配（第三号）の額で、各号の除外を除いたものです。第一号では外国法人、公益法人等、人格のない社団等から受けるものと適格現物分配も除きます。

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出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）を短く呼ぶ名前です。

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労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）を短く呼ぶ名前です。

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個人が持つ家屋や土地・土地の上の権利で、その年一月一日に所有期間が十年を超えるもののうち、自分が十年以上住んでいる国内の家屋とその敷地や、住まなくなった家屋・災害で失った家屋の敷地で一定期間内に譲渡するものなど、この項各号に掲げるもののことです。

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平成二十一年法律第七十九号の改正法の第四条によって廃止される前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）のことです。

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会社法の決議に基づく契約で、その株式会社や一定の関係法人の取締役・執行役・使用人（大口株主などを除く）又は一定の社外高度人材に与えられた新株予約権（政令で定めるもの）で、行使期間、年間の権利行使価額の上限、譲渡禁止など第一項各号の要件が契約で定められているもののことです。

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特例法（平成三年法律第七十一号）に基づいて、出入国在留管理庁長官が特別永住者に交付する証明書のことです（特例法第七条第一項）。

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経済産業省の個別信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人のことです。個別信用購入あつせんを業として営めるのはこの法人だけですが、特別の法律に基づく組合や労働組合など、第三十五条の三の六十第二項第四号の団体は除かれます。

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課税済みの原油等から国内で製造された石油製品、採取場から移出された課税済みのガス状炭化水素、保税地域から引き取られた課税済みの石油製品・ガス状炭化水素・石炭（前条の適用を受けたものを除く）のうち、表の各号の中欄に掲げる軽油、重油、航空機燃料、天然ガス又は石炭のことです。

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製造時等検査を実施する人のうち、別表第六第一号の条件のいずれかに合う知識経験を持つ人のことです。その条件は、大学や高等学校などで工学に関する学科を修めた人が所定の研修を修了したこと、又はそれと同等以上の知識経験があることです。

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認定住宅等の新築や取得などをして、その家屋を平成二十九年一月一日（第三号・第四号の家屋は令和四年一月一日）から令和十二年十二月三十一日までの間に、自分の住まいとして使い始めた日の属する年のことです。

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公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）に従ってする、受益者の定めのない信託で、公益事務を行うことだけを目的とするものです。公益事務とは、学術の振興や福祉の向上など、不特定かつ多数の人の利益の増進を目的とする事務として、その法律の別表に掲げる事務です。

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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）を短く呼ぶ名前です。

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先物取引の区分ごとに決まる決済などです。商品先物取引等や金融商品先物取引等では商品や金融商品の受渡しをしない決済、金融商品取引法第二条第一項第十九号の有価証券では、平成二十二年一月一日以後の受渡しを伴わない権利の行使、権利の放棄、または政令で定める譲渡をいいます。

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法人の資産についての、第六十四条第一項各号の収用等（収用、買取り、換地処分、権利変換、買収、消滅）と、第六十五条第一項各号の換地処分等（代わりの資産を取得する収用、買取り、換地処分、権利変換、交換）をまとめた呼び方です。