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会社が他の法人の発行済株式または出資（その法人が持つ自己の株式等を除きます）の総数または総額の百分の五十を超える株式等を、直接または間接に保有する関係として政令で定める関係のことです（第七十条の七第二項第一号ホ）。

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医療機関の開設者が単独で又は共同して作る、地域医療構想の達成に向けて病床の機能の分化と連携を進めるための二以上の医療機関の再編の事業に関する計画で、厚生労働大臣の認定を受けるものです（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第十三条第一項）。

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相続税や贈与税の延納で、分けて納める税額（分納税額）と一緒に納める利子税を計算するもとになる期間です。第一回は本来の納期限などの翌日からその分納税額の納期限まで、第二回以後は前回の納期限の翌日からその回の納期限までです（相続税法第五十二条第一項）。

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審査請求書、処分庁などが出す弁明書その他、審査請求の事件に関する書類や物件のうち、政令で定めるもののことです。審理員は、審理員意見書を作ったとき、これとともに事件記録を審査庁に提出します（第四十二条第二項）。

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第一種資金移動業では一営業日、第二種資金移動業と第三種資金移動業では、資金移動業者が一週間以内で資金移動業の種別ごとに定める期間のことです（第五十八条の二第五項）。

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履行保証金の供託の期限のことです。第一種資金移動業では各営業日から、第二種・第三種資金移動業では基準日から、それぞれ一週間以内で内閣府令で定める期間内において資金移動業者が（第二種・第三種は種別ごとに）定める期間の末日をいいます。

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ある種類の運転免許で運転できる自動車等（第八十五条第一項の表の区分によるもの）を、第八十五条第二項によって運転することができる他の種類の運転免許のことです。仮運転免許は含みません。

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信用格付業者の子法人、その信用格付業者を子法人とする法人、又はその法人の子法人（信用格付業者自身を除きます）のうち、信用格付の付与や提供・閲覧に供する行為を業として行う法人のことです。子法人の意味は第六十六条の四十五第二項にあります。

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自主規制法人の理事のうち、委託金融商品取引所（自主規制業務を委託した金融商品取引所）やその子会社の取締役、理事、執行役、支配人その他の使用人でなく、過去にもそうでなかった者から選ばれた理事です。理事の過半数は外部理事でなければなりません。

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銀行や、第十六条の二第一項第二号から第十号までの会社（長期信用銀行、証券専門会社、保険会社、信託専門会社、銀行業や保険業などを営む外国の会社など）の業務に従属する業務として、内閣府令で定めるものです。銀行が子会社にできる会社の範囲を定める第十六条の二第一項で使う言葉です。

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国や政令で定める一定の法人が自ら行うか、国の負担金や補助を受けて地方公共団体などが計画し実施する、公共的な建設や復旧の事業のことです。その法人は、特別の法律で設立され、主に国の出資や交付金・補助金で成り立つものに限られます。

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この法律の施行に必要なときに、内閣総理大臣が事業者やその事業に関係のある事業者に対して行う、報告の求め、帳簿書類などの提出の命令、職員による事務所などへの立入検査、関係者への質問のことです（第二十五条第一項）。

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裁判所が決定について作成する電磁的記録で、民事訴訟法の電子判決書の作成とファイルへの記録の規定を準用して作られ、裁判所のコンピュータのファイルに記録されたものをいいます。秘密保持命令では、これを命令を受けた者に送達します。

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清算中の株式会社の清算人が就任後に会社の財産の状況を調べて作る、解散などにより清算をすることになった日の時点の財産目録と貸借対照表のことです（第四百九十二条第一項）。

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特別清算で責任を問われうる、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人）、清算人のことです（第五百四十二条第一項）。

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社債権者集会の決議によって、社債管理者や代表社債権者などとは別に、その決議を実行する者として定められた者のことです（第七百三十七条第一項ただし書・第二項）。

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法務大臣の登録を受けて電子公告の調査を行う調査機関が、事業年度ごとに作る財産目録、貸借対照表、損益計算書または収支計算書、事業報告書のことです。紙の代わりに電磁的記録で作ったものも含みます（第九百五十一条第一項）。

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被収容者が、自分に対する入国者収容所長等の措置その他自分が受けた処遇について、法務大臣、実地監査を行う監査官又は入国者収容所長等に対してする苦情の申出のことです（第五十五条の七十七から第五十五条の七十九まで）。

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社会医療法人債権者集会の決議を実行する人として、その集会の決議で別に定められた人のことです（第五十四条の七で準用する会社法第七百三十七条）。

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酒類を保税地域から引き取ろうとする人のうち、その酒類について関税法の特例申告（特例申告書を出して行う関税の納付に関する申告）をする人のことです（酒税法第三十条の六第二項）。