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調整対象固定資産（建物や機械など、価額が少額でないものとして政令で定める資産）のうち、事業者が第三年度の課税期間（仕入れ等をした課税期間の初日から三年を経過する日を含む課税期間）の末日に持っているもののことです。

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第十二条の分割等（新設分割など）をした新設分割親法人や、それにより設立された新設分割子法人の、政令で定める課税期間のことです。この課税期間には、第三十七条第一項の仕入れ税額の計算の特例は使えません。

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付与決議があった日に、その株式会社の大口株主（政令で定める数の株式を持っていた個人）の配偶者など、大口株主と政令で定める特別の関係にあった個人のことです。

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銀行と子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を掛けた額のことです。子会社等をもつ銀行では、銀行と子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに合算して、原則としてこの額を超えてはなりません。

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地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業を除きます）にかかる費用の額に、第二号被保険者負担率（被保険者全体に占める第二号被保険者の割合の半分を基準に政令で定める率）に百分の五十を加えた率を掛けた額のことです。国は、この額の百分の五十を市町村に交付します。

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前年度における年金特別会計の厚生年金勘定の積立金の額と、これに相当するものとして政令で定めるものの額を合わせた額のことです。

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著しく高額な医療の給付に要する費用が国民健康保険の財政に与える影響を和らげるため、厚生労働大臣が指定する法人（指定法人）が、政令で定めるところにより、都道府県にその費用に係る交付金を交付する事業のことです。費用には、都道府県から徴収する拠出金が充てられます。

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滞納者の親族その他滞納者と特殊な関係のある個人や、同族会社（これに類する法人を含みます）のうち、政令で定めるもののことです。

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都道府県、市町村その他厚生労働大臣の定める者が開設する病院または診療所（医療法第三十一条の公的医療機関）を設置する農業協同組合連合会のうち、政令で定めるもののことです。

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介護保険法に定める特定福祉用具販売、つまり居宅要介護者に、入浴や排せつに使うものなど厚生労働大臣が定める福祉用具を政令の定めにより販売することを、事業として行う者のことです。

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集団投資信託の収益の分配に外国で課された所得税に相当する税（分配時調整外国税）の額で、その分配に係る所得税から差し引かれた金額のうち、受け取る人の分配に対応する部分として政令で定める金額です（所得税法第九十三条第一項、第百六十五条の五の三第一項）。

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災害、疾病その他の政令で定めるやむを得ない事由による、課税未成年者口座の上場株式等の他の保管口座への移管や本人への返還で、その口座と同時に設けられた未成年者口座にある上場株式等や金銭その他の資産の全部について行うもののことです。

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駐車場法の路外駐車場（届出をした駐車場のうち政令で定めるもの）で、駐車場法第二十条第一項・第二項又は第二十条の二第一項に基づく条例の定めにより設けられた駐車施設（条例の基準に適合するために必要な部分として政令で定める部分に限ります）であるもののことです。

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位置情報記録・送信装置（位置情報を記録または送信する機能を持つ装置で政令で定めるもの）と、位置特定用識別情報送信装置（自分を識別する情報を発信し、周りの機器の位置情報を使って居場所を特定するための装置）をまとめた呼び名です。

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外国関係会社に課される日本の所得税・法人税・地方法人税と地方税法の法人税割の額（附帯税など一定のものは除きます）の合計額のうち、その会社の課税対象金額などに対応する部分として政令で計算した金額です。第六十六条の六の適用を受ける内国法人の法人税額から差し引かれます。

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位置情報記録・送信装置（自らの位置情報を記録又は送信する装置で政令で定めるもの）と、位置特定用識別情報送信装置（周辺の装置が受信した自らの識別情報を使って所在地を特定するための装置）をまとめた呼び方です。

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売買目的外有価証券の損失を減らすためにデリバティブ取引等を行い一定の要件を満たす場合の、その有価証券の価額と帳簿価額との差額のうち、デリバティブ取引等の利益額か損失額に対応する部分として政令で定めるところにより計算した金額のことです。

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相続税の延納で、相続税の計算の基礎となった財産の価額の合計のうち、不動産、立木その他政令で定める財産の価額が十分の五以上を占めるときに、延納する税額のうち、それらの財産の価額に対応する部分として政令で定める税額のことです。

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小規模居住用家屋のうち、認定長期優良住宅、低炭素建築物、省エネに資する家屋などで政令で定めるもの（特例認定住宅等）の新築や未使用のものの取得と、特例認定住宅等である中古の特例既存住宅の取得のことで、宅地建物取引業者が一定の増改築等をしたものをその業者から取得する場合も含みます。

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政令で定める公的年金等（特定公的年金等）を受ける居住者が、令和六年六月一日以後最初にその支払者から受ける令和六年分の所得税に係る特定公的年金等で、政令で定めるもののことです。その源泉徴収税額から年金特別控除額が差し引かれます。