検索（けんさく）

わかりやすく言うと

国税通則法第二十四条または第二十六条による更正のことです。税務署長が、申告された課税標準等や税額等が調査したところと異なるときに調査によって正すことと、前にした更正や決定が過大または過少と分かったときに改めて正すことをいいます。

わかりやすく言うと

資産の譲渡等（事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供）のうち、国内で行われるもので別表第二に掲げられて消費税が課されないもの以外のものです。

わかりやすく言うと

外国法人の国内にある支店、工場など事業を行う一定の場所、国内の建設・据付けの工事やその指揮監督の役務を行う場所など、国内に置く契約締結の権限のある者などのことで、細かくは政令で定めます。租税条約に異なる定めがあれば、条約が定める国内のものになります。

わかりやすく言うと

会社等や恒久的施設等ごとに決まる国又は地域で、導管会社等以外の会社等は本店や管理支配の場所などがあることで法人税などを課される国又は地域（それ以外は設立国）、一定の導管会社等は設立国、第八十二条第六号イからハまでの恒久的施設等は事業が行われる他方の国です。複数あれば政令で定めます。

わかりやすく言うと

第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者、登録金融機関（金融商品取引法の登録を受けた銀行など）、投資信託委託会社（委託者指図型投資信託の委託者である投資運用業者）をまとめた呼び方です。

わかりやすく言うと

第一号被保険者として保険料を納めた期間（滞納の後に徴収された分を含み、一部免除で残りを納めた分を除きます）と、出産や子の養育のため納付を要しないとされた期間に、厚生年金保険の被保険者である期間と第三号被保険者である期間を合わせた期間のことです（第七条第一項）。

わかりやすく言うと

破産者に対する財産上の請求権で、破産手続開始より前の原因に基づいて生じたもののうち、財団債権（破産手続によらずに破産財団から随時支払を受けられる債権）に当たらないものです。手続開始後の利息の請求権など、第九十七条に挙げる債権も含みます。

わかりやすく言うと

入国者収容所と地方出入国在留管理局に置かれる職員で、上陸や退去強制についての審査、収容令書や退去強制令書の発付、仮放免、出国命令などの事務を行う人のことです（第六十一条の三）。

わかりやすく言うと

不特定多数の消費者の利益のために、この法律による差止請求権（事業者などに行為の停止や予防などを求める権利）を使うのに必要な適格性を持つ法人の消費者団体として、第十三条に従い内閣総理大臣の認定を受けた団体のことです。

わかりやすく言うと

入国者収容所と地方出入国在留管理局に置かれる職員で、入国・上陸・在留に関する違反事件の調査、収容令書や退去強制令書による収容・護送・送還、収容施設などの警備などを行う人のことです（第六十一条の三の二）。

わかりやすく言うと

資金移動業、つまり銀行等（銀行や信用金庫など）以外の者が業として為替取引を営むことについて、内閣総理大臣の登録（第三十七条）を受けた者のことです。

わかりやすく言うと

確定所得申告や確定損失申告、年の途中で死亡し又は出国する場合の確定申告など、第百二十条から第百二十七条までの規定により出す申告書のことで、期限後申告書も含みます。第百六十六条で非居住者に準用する場合も含みます。

わかりやすく言うと

申告書を出す義務があると認められる人が出さなかった場合に、税務署長が調査により課税標準や税額などを決めることです（国税通則法第二十五条）。ただし第十九条、第五十二条など八つの条にいう決定には、この意味は当てはまりません。

わかりやすく言うと

所得税法（法律）の第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）の規定により、所得税を徴収し、納付することです（所得税法第二条第一項第四十五号）。

わかりやすく言うと

法人が税務署長の承認を受けて青色の申告書で出す中間申告書、確定申告書、退職年金等積立金の中間申告書と確定申告書、それらの修正申告書のことです（法人税法第二条第三十六号、第百二十一条）。

わかりやすく言うと

内閣総理大臣と経済産業大臣が共同で出す命令のことです。ただし、特定商取引適正化業務を行う指定法人の指定に関する主務省令は、内閣総理大臣、経済産業大臣と、商品などの流通や役務などの事業を受け持つ大臣が出す命令です。

わかりやすく言うと

剰余金の配当、残余財産の分配、議決権を行使できる事項、譲渡に会社の承認が要ることなどについて、内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社のことです（第百八条第一項）。

わかりやすく言うと

地方団体が作成する文書で、納税者が納める地方税について、課税の根拠となる法律と条例の規定、納税者の住所と氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期の納付額、納付の場所、期限までに納めない場合の措置、不服がある場合の救済方法を記したものです。

わかりやすく言うと

贈与税の納税猶予（第七十条の七第一項）の贈与で認定贈与承継会社の非上場株式等を取得した個人で、贈与の日に十八歳以上で代表権を持ち、特別の関係がある者と合わせて議決権の過半数を持ちその誰よりも少なくないこと、三年以上役員等であることなどの要件を全て満たす人です（複数なら会社が定めた一人）。

わかりやすく言うと

第二条第二項の各号に掲げる者のことで、銀行などの金融機関、保険会社、金融商品取引業者、貸金業者、資金移動業者、暗号資産交換業者、クレジットカード業者、カジノ事業者、宅地建物取引業者、貴金属等の売買業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などです。