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登録申請書に、その業務が非上場有価証券特例仲介等業務（上場されていない有価証券の媒介などに限った第一種金融商品取引業）に当たる旨を記載して、第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けた者です。第三十条第一項の認可を受けた者は除きます。

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法人の特許権譲受等取引のうち、前項による書類の作成・保存義務の免除（前事業年度の一の関連者への対価の合計額が三億円未満の場合や、研究開発費の額が生じない場合など）に当たらないもののことです。

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特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等や、そのグループの共同支配会社等である内国法人（所在地国が日本のもの）と、日本に恒久的施設等を持つそれらの外国法人のことです。過去の対象会計年度にそうであった法人も、報告の対象となる年度の国内最低課税額があれば含まれます。

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前払式支払手段のまだ使われていない残りのことで、金額で表すものは代金の支払に充てられる金額、物品やサービスの数量で表すものは請求できる数量を内閣府令に従って金銭に換算した金額をいいます。

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新規化学物質を製造又は輸入しようとする事業者が、厚生労働大臣の定める基準に従って行う、その化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査のことです。新規化学物質とは、既存の化学物質として政令で定めるものにも、届出や確認を受けて厚生労働大臣が名称を公表したもの（第三項）にも当たらない化学物質です。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律でいう再生医療等製品（病気の治療などに使う目的で、細胞に培養などの加工をした物や、細胞に入れて体内で働く遺伝子を含ませた物のうち、政令で定めるもの）のうち、専ら動物のために使うことを目的とするものを除いたもののことです。

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他人のために暗号資産を管理することです（第二条第十五項第四号）。ただし、その管理を業として行うことについて他の法律に特別の規定がある場合は除きます。

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発行者以外の者が、不特定多数の者に公告により株券等の買付けなどの申込みや売付け等の申込みの勧誘をして、取引所金融商品市場の外で株券等を買い付ける公開買付けのことです（第二十七条の三第一項）。

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電子提供措置で株主が受け取れるようにしていた情報が受け取れなくなったり、その後に書き換えられたりすることです。修正した旨と修正前の内容を示して正式に修正した場合は含みません。

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第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者と、登録金融機関（金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関）を合わせた呼び方です。

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他人のために電子決済手段を管理することです。ただし、内容などからみて利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定めるものは除きます（第二条第十項第三号）。

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給与等の収入金額から所得税法第二十八条第三項の給与所得控除額を差し引いた残りの金額です。収入金額が六百六十万円未満で所得税法第二十八条第四項が適用される場合は、所得税法の別表第五で求める給与所得控除後の給与等の金額に当たる金額です。

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その年中に受け取った公的年金等の収入金額から、公的年金等控除額を差し引いた残りの金額のことです（所得税法第三十五条第二項第一号）。

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人の知覚によって認識できるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状、色彩、これらの結合、音その他政令で定めるもののことです（商標法第二条第一項）。

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と畜場法で定める牛、馬、豚、めん羊及び山羊と、厚生労働省令で定めるその他の物のことです。

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審査請求人以外の利害関係人（処分の根拠となる法令に照らして、その処分に利害関係があると認められる者）で、その審査請求に参加する者のことです（行政不服審査法第十三条）。

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市町村が保育所などで保育を行う措置の費用のうち、児童福祉法第五十六条第二項により本人や扶養義務者から徴収するものと、保護者が保育所などに支払わない保育の費用で、市町村が同条第六項又は第七項により地方税の滞納処分の例で処分できるもののことです。

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割賦販売のカード等（第二条第一項第二号）または包括信用購入あつせんのカード等（同条第三項第一号）を渡され、または付与されて、それで商品や権利を買おうとする人、またはサービスを受けようとする人のことです。

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社債、株式等の振替に関する法律の加入者のことで、振替機関や口座管理機関が、社債や株式などの振替を行うための口座を開設した人をいいます。

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内国法人が、通算親法人、または申請特例年度の期間内の親法人との間に、その親法人による完全支配関係を持つことになった日のことです（法人税法第十四条第八項）。