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剰余金や利益の配当として行う現物分配のうち、配当する法人が発行済株式等の全部を持っていた法人の、その株式等の全部が移転するもののことです。完全支配関係がある者だけに移す場合は除かれます（法人税法第二条第十二号の十五の二）。

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代金の支払に不特定の相手に使え、不特定の相手と売買でき、電子的に記録されて移転できる財産的価値と、それと交換できるもののことです。通貨、通貨建資産、電子決済手段と、金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号の権利を表すものは除きます（資金決済に関する法律第二条第十四項）。

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課税総所得金額などに税率を当てはめて計算した所得税の額のことです（第八十九条・第九十条）。この条では、剰余金の配当などに係る配当所得がある居住者は、この額から各号で定める金額（配当控除）を差し引きます。

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保険業法第五十五条第一項に規定する基金利息のことで、所得税法では、法人（公益法人等と人格のない社団等を除きます）から受けるものが配当所得のもとになるとされています（所得税法第二十四条第一項）。

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信託会社のことで、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により信託業務を営む金融機関も含みます（所得税法第二百二十七条）。

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欠損等法人が支配日の属する事業年度開始の日に持っていた資産と、適用事業年度開始の日以後に特定支配関係を持つ他の者やその関連者からの適格分割・適格合併などで移転を受けた資産のうち、政令で定めるもののことです。

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割賦販売法第二条第一項が定める割賦販売です。指定商品・指定権利・指定役務を、代金や対価を二か月以上にわたり三回以上に分けて受け取ることなどを条件に販売・提供することや、カードなどを渡し、あらかじめ定めた時期ごとに代金や対価の合計額をもとに定めた方法で計算した額を受け取る条件で販売・提供することです。

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介護保険法に定める地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスのことです（第十五条の二第四項）。

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信託法でいう信託債権のことで、受託者が信託財産に属する財産で履行する責任を負う債務（信託財産責任負担債務）に係る債権のうち、受益者が持つ受益債権でないものをいいます。

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終了した確定給付企業年金に残った財産のことです。確定給付企業年金法第八十九条第六項では、政令で定めるものを除き、終了の日にその年金の事業主などが給付の義務を負っていた人に分配するものとされています。

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不動産所得、事業所得、山林所得や雑所得を生む業務に関して個人が支出する費用のうち、支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものです（所得税法第二条第一項第二十号）。

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農林水産物や食品の輸出を広げるため、その生産、製造、加工または流通を合理化し、高度化するなど改善する事業のことです。農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律で定められています。

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合併のうち、被合併法人の株主等に、合併法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する外国法人（外国合併親法人）のいずれか一社の株式以外の資産が交付されなかったもののことです。剰余金の配当等として交付された金銭等や、反対株主の買取請求の対価は除いて判定します。

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外国において外国の法令に基づいて設定された信託で投資信託に類するもの（外国投資信託）のうち、第六十八条の三の三第一項の特定投資信託（投資信託のうち法人課税信託に当たるもの）に類するもののことです。

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民法第六百六十七条第一項の組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項の投資事業有限責任組合契約、外国でこれらに似た契約（政令で定めるものを含みます）、そして匿名組合契約等をまとめた呼び名です。

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外国金融機関等が特定金融機関等との債券現先取引（債券の買戻・売戻条件付売買）から得る差益で政令で定めるものと、証券貸借取引で特定金融機関等に一定の有価証券を貸した対価として支払われる金銭のことです。

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有価証券報告書を出す上場会社など（提出子会社）の議決権の過半数を持つ会社その他その会社と密接な関係がある者として政令で定めるもので、自ら有価証券報告書を出さなければならない会社などを除いたもののことです（第二十四条の七第一項）。

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会社や組合などの事業体（外国のものを含みます）で、株主総会などの意思決定機関を親会社等に支配されているもののことです。親会社等とは、他の事業体の意思決定機関を支配する会社等として内閣府令で定めるものです。親会社等と子会社等が、又は子会社等が支配する事業体も含みます。

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未公表の重要事実や公開買付け等の事実の伝達・取引の勧めの禁止（第百六十七条の二第一項・第二項）に違反する行為（第百七十五条の二第一項・第二項）のことで、上場会社等や公開買付者等の業務として役員等が行う同様の伝達や勧め（特定伝達等行為）も含みます。

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基本手当を受けられる資格です。原則、離職の日以前二年間に被保険者期間が通算十二か月以上必要です。倒産や解雇（本人の重大な責任によるものを除く）などで離職した人などは一年間に六か月以上で足り、病気などで三十日以上続けて賃金を受けられなかった日数分この期間は延びます（最長四年、第十三条）。