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地域再生法で定める地方活力向上地域等特定業務施設整備計画のうち、本店など工場以外の特定業務施設を、その集積の程度が特に高い政令で定める地域から、認定地域再生計画に記載された地方活力向上地域又は準地方活力向上地域に移転して整備する事業に関する計画のことです。

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第一号の要件を満たす投資法人が支払う金銭の分配の額（出資総額等の減少に伴うものを除きます）のことです。合併や資本の払戻しなどで投資主に交付する金銭のうち、資本金等の額の対応部分を超える部分などの政令で定める金額も含みます（法人税法第二十三条第一項第二号）。

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都市機能の向上に資する建築物として政令で定めるもののことです。

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自然災害（被災者生活再建支援法で政令に定めるとされる自然災害）によって滅失した建物と、その自然災害で損壊したために取り壊した建物のことです。

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課税済みの石油製品などを保税地域から引き取った者のうち、政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けた者のことです。この条で、一定の用途に使われた石油製品などについて石油石炭税の差額に相当する金額の還付を受ける者の一つです。

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道路運送法の一般乗合旅客自動車運送事業者が、路線を定めて定期に運行する乗合旅客の運送（路線定期運行）に使う自動車など、政令で定める自動車のことです。

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更新日等までに継続して免許（仮免許を除く）を受けている期間が五年以上で、運転に関するこの法律などの遵守状況が優良な人として政令で定める基準に適合する人のことです（第九十五条の六第一項の表の備考一のロ）。

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第二十四条第一項により有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、同項第一号・第二号に掲げる有価証券（金融商品取引所に上場されている有価証券や、流通状況がそれに準ずるとして政令で定める有価証券で、一定のものを除いたもの）の発行者である会社のことです。

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公衆衛生に与える影響が著しい営業（食鳥処理の事業を除きます）として政令で定めるものを営むため、都道府県知事などの許可を受けた者のことです（第五十四条、第五十五条第一項）。

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筆界特定の手続の記録のうち、筆界特定の結論と理由の要旨を記載した筆界特定書、又は政令で定める図面の、全部又は一部のことです。

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著しく異常かつ激甚な非常災害で、被害者の権利利益の保全などの措置が特に必要なものとして、政令で特定非常災害に指定されたもののことです（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項）。

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この項の対象となる不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得の総収入金額を得るために直接かかった売上原価などの費用の額です。資産の取得に直接かかった額として政令で定める額は除かれます。

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恒久的施設を持ち政令で定める要件を備えた外国法人について、その法人税の納税地を受け持つ税務署長のことです。この条の証明書は、この税務署長が交付します。

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この条の役員等が属する外国法人のことです。内国法人の議決権のある株式などの半数以上を直接又は間接に保有するなど政令で定める関係にある外国法人と、国内の営業所等でその役員等が勤務する外国法人がこれに当たります。

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外国法人の恒久的施設を通じて行う事業とそれ以外の事業に共通する販売費、一般管理費その他の費用のうち、恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして、政令で定めるところにより配分した金額のことです。

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その課税期間に国内で行った資産の譲渡等（特定資産の譲渡等を除きます）の対価の額の合計のうち、課税資産の譲渡等の対価の額の合計が占める割合で、政令で定めるところにより計算するものです（第三十条第六項）。

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預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、預貯金の引出しや振込みに必要な情報など、預貯金契約に基づくサービスを受けるために必要なものとして政令で定めるもののことです。

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国内鉱業者（青色申告書を提出する法人で、国内で主として鉱業を営むものとして政令で定めるもの）と、青色申告書を提出する法人で国内鉱業者に準ずるものとして政令で定めるもののことです。

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内国法人のその事業年度に第一項で損金の額に算入されない部分の金額（対象純支払利子等の額が調整所得金額の百分の二十を超える部分）のうち、外国関係会社又は外国関係法人に係るものとして政令で定める金額のことです。

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相続税の納税猶予の特例（第七十条の七の六）で、特例認定承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないものに限ります）を持っていた個人として政令で定める人のことです。後継者がこの人から相続や遺贈で取得した株式等が、期間や担保などの条件を満たすと、この特例の対象になります。