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地方道路公社が許可を受けて新設又は改築し、道路整備特別措置法第十四条により維持、修繕と災害復旧を行う道路と、料金の徴収期間が過ぎた後も道路整備特別措置法第十五条第一項の国土交通大臣の許可を受けて公社がそれらを行う道路のことです。

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氏名と、生年月日または住所のことです（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十二条第一項第二号）。

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侵害情報の発信者が、その送信に使った特定電気通信役務を利用するため、またはその利用を終えるために行った、識別符号（役務を受けられる人を他の人と区別するために提供者が使う文字や番号などの符号）その他の符号の電気通信による送信で、発信者の特定に必要な範囲内として総務省令で定めるものです。

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法人税法の株式分配のうち、現物分配法人の株主等に外国完全子法人の株式以外の資産が交付されず、その株式が各株主等の持株の割合に応じて交付されたもののことです。

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特定外国関係会社又は対象外国関係会社の各事業年度の決算上の所得を、法人税法とこの法律の所得計算に準じて政令の基準で計算した金額（基準所得金額）に、前七年以内に開始した事業年度の欠損の金額と税額について政令に従った調整を加えた金額のことです。

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住宅の取得等のうち、その対価や費用に含まれる消費税額と地方消費税額の合計額が、平成二十四年法律第六十八号第三条による改正後の消費税法第二十九条の税率で課されるべき消費税額とそれを課税標準とする地方消費税額の合計額に当たる場合の取得等のことです。

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住宅に使う家屋の新築・取得やその敷地の取得のための借入金や債務（利息に当たる部分を除きます）で政令で定めるもののことです。金融機関などから借りて、契約で十年以上の分割で返す借入金などがこれに当たります。

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揮発油を内燃機関の燃料とする自動車のことです。ただし、外部から充電できる電力併用自動車として前号（第三号）に掲げるものは除きます。

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著作者人格権、著作権、出版権と、実演家、レコード製作者、放送事業者などの権利に関する情報で、著作物等や権利者などを特定するもの、利用許諾の方法と条件に関するものなどのうち、電子的な方法で著作物などとともに記録・送信されるもののことです。コンピューターによる権利管理に使われていないものは除きます。

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磁気ディスクなどで作られた戸籍や除かれた戸籍の副本の情報をコンピュータで処理して作れる、親子関係などの身分関係の有無や婚姻などの情報のうち、提供するものとして法務省令で定めるもので、情報提供用個人識別符号を含むもののことです。

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投資運用業と、適格機関投資家等特例業務・海外投資家等特例業務のうち、適格機関投資家等や海外投資家等から出資や拠出を受けた金銭を運用する行為に当たるものとを、まとめた呼び名です。

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特定金融指標の算出の基礎として、特定金融指標算出者に提供される価格、指標、数値その他の情報のことです（第三十八条第七号）。

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贈与で非居住者に移った有価証券や決済していない取引の契約に係る所得税の納税猶予で、猶予期限の基準となる日です。贈与の日から五年（期限までに届出をすれば十年）を経過する日と、受贈者が帰国した場合など一定の場合に当たることとなった日のうち、早い方の日です。

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事業主が退職金共済事業を行う団体に掛金を納め、その団体が事業主の使用人の退職について退職給付金を支給することを約束する契約のことです（所得税法施行令第七十三条第一項第一号）。

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各対象会計年度の特定連結等財務諸表（構成会社等なら最終親会社等の連結等財務諸表、共同支配会社等なら一定の共同支配会社等の連結等財務諸表）を作るもととなる、その構成会社等又は共同支配会社等の当期純利益又は当期純損失の金額として、政令で定める金額のことです。

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小売業など政令で定める事業を行う適格請求書発行事業者が、適格請求書に代えて交付できる請求書・納品書などで、氏名又は名称と登録番号、取引の年月日、資産や役務の内容、税率ごとに区分して合計した対価の額、消費税額等又は適用税率を記載したものです。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で定める要指導医薬品と一般用医薬品のことです。どちらも人体への作用が著しくなく、薬剤師などの情報をもとに利用者が選んで使う医薬品で、要指導医薬品は薬剤師の対面などによる情報提供と指導が必要として厚生労働大臣が指定したものです。

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液化石油ガスを内燃機関の燃料とする乗用自動車のことです。ただし、外部から充電できる電力併用自動車として第三号に掲げるものは除きます。

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電子的に記録され、電子情報処理組織を用いて移転できる財産的価値に表示された金銭信託の受益権で、受け入れた金銭の内閣府令で定める割合以上を預貯金で管理し、残りを内閣府令で定める国債証券などの債券で運用するなど、内閣府令で定める要件を満たすものです。