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他人の信書を送り届けることのうち、郵便にあたらないもので、ここでは一般信書便事業者または特定信書便事業者によるものをいいます（民間事業者による信書の送達に関する法律第二条）。

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経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の略称で、この号の中で使われます。

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中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）のことです。この法律の第一条で中小企業総合事業団法が廃止され、附則第二条で中小企業総合事業団が解散しました。

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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）附則第三条第一項により解散する前の運輸施設整備事業団のことです。

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金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）を短く呼ぶ名前です。

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高齢者の居住の安定確保に関する法律により都道府県知事の登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅のことです。居住用の専用部分がある高齢者向けの賃貸住宅又は有料老人ホームで、高齢者を入居させ、心身の状況の把握や生活相談などの福祉サービスを提供するものです。

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この法律の別表第一から別表第四までの各項の下欄、別表第五の各号、別表第六の各項の下欄に掲げる事務のことです。第三十条の九から第三十条の十五までの規定で、本人確認情報を提供し、又は利用する事務として掲げられているものです。

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暴力団の構成員のことです。暴力団とは、構成員が集団的または常習的に暴力的な不法行為などを行うことを助長するおそれがある団体です（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条）。暴力団員は、支援業務を行う者としての登録を拒否されます。

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外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人または公益財団法人のことで、平成十八年法律第五十号の第四十二条第一項に規定する特例社団法人と特例財団法人も含みます。

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暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律でいう暴力団員、つまり暴力団の構成員のことです。

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住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票コードが記載された住民票の本人を識別するために指定される番号のことです（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項）。

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投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に定める投資証券、つまり投資法人の投資口（均等に細かく分けた投資法人の社員の地位）を表す証券のことです。

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この法律による給付を受ける権利を持っている人のことです。

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市町村と都道府県が共同で作る地域経済牽引事業の促進に関する基本計画で、その計画の対象として定められた区域のことです（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第二項第一号）。

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平成二十九年法律第四十七号（企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律）の施行の日から令和十年三月三十一日までの期間のことです。この期間内に促進区域で施設などを新設・増設することが、この条の特例の条件の一つです。

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平成三十一年四月一日以後に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第四項（都道府県知事）又は第七項（主務大臣）により、地域経済牽引事業計画の承認を受けた個人のことです。

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船舶安全法に基づき、船舶を初めて航行させるときや、法律で定める有効期間が満了したときに受けなければならない精密な検査のことです。

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平成三十一年四月一日以後に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第四項又は第七項による承認を受けた法人のことです。

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法人が資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律で環境大臣の認定を受けた計画で、高度再資源化事業計画か高度分離・回収事業計画（変更があったときは変更後のもの）のことです。

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協同組合等が持つ、連合会等（農林中央金庫など、会員や組合員が法人税法別表第三の下欄の根拠法の規定で他の協同組合等やこれに準ずる法人に限られている協同組合等）への出資のうち、協同組織金融機関の優先出資に関する法律の優先出資に当たらないもののことです。