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公共職業安定所（その業務の一部を分担する学校の長を含みます）、職業安定法により無料の職業紹介事業を行う地方公共団体、職業安定法により許可を受けて、または届出をして職業紹介事業を行う者のことです。

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この法律で処罰される撮影（第二条第一項）や、処罰される影像送信をされた影像を事情を知って記録すること（第六条第一項）によって作られた電磁的記録その他の記録と、その記録のうち性的な姿態等の影像が記録された部分を複写したもののことです（第三条第一項）。

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合同運用信託、一定の投資信託と特定受益証券発行信託のうち、国内にある営業所に信託されたもののことです（所得税法第百七十六条第三項、第十三条第三項第一号）。

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受益権を表す証券を発行する定めのある信託、受益者がいない信託、一定の要件に当たる法人が委託者の信託、投資信託、特定目的信託のことです。集団投資信託などは除かれます（法人税法第二条第二十九号の二）。

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復興特別法人税の計算のもとになる法人税の額です。連結親法人以外の法人は各事業年度の所得、連結親法人は各連結事業年度の連結所得について、法令に従って計算した法人税の額で、附帯税は含みません。所得税額の控除や外国税額の控除など一部の規定を除いて計算します。

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分割の際に、分割承継法人から交付される、その分割承継法人の株式（出資を含む）その他の資産のことです。

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電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的な設備のことです（電気通信事業法第二条第二号）。

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亡くなった人に支給されるはずだった退職手当金や功労金などの給与（政令で定める給付を含みます）で、亡くなった後三年以内に支給が確定したもののことです（第三条第一項第二号）。

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法人税法第二条第二十九号の二に定める信託で、受益権を表す証券を発行する定めのある信託、受益者がいない信託、法人が委託者となる信託で一定の要件に当たるもの、投資信託、特定目的信託のことです。集団投資信託、退職年金等信託、公益信託等は除かれます。

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金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号の権利に当たる社債（所得税法の社債）について、譲渡に制限を付すことなど、政令で定める要件を満たす保管の方法のことです。

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承継特例適用者が特例適用者から相続又は遺贈で取得した取締役等の特定株式など政令で定めるもので、第一項第六号の取決めに従い、引き続き金融商品取引業者等の口座での記載・保管などや発行会社による管理がされているもののことです。

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株式交換のうち、株式交換完全子法人の株主に、外国株式交換完全支配親法人のいずれか一社の株式以外の資産が交付されなかったもののことです。剰余金の配当や、反対する株主の買取請求の対価として交付される金銭などは、ここでいう資産から除きます。

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居住者または内国法人が外国法人の残余財産のおおむね全部を請求する権利を持っている場合の両者の関係のほか、政令で定める関係のことです（第四十条の四第二項第五号）。

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債券を後で買い戻す、又は売り戻す条件を付けて売買する取引のうち、所得税法第百六十一条第一項第十号に基づき政令で定めるもののことです。

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ある者が法人の発行済株式または出資（その法人が持つ自己の株式や出資を除きます）の全部を直接または間接に持つ関係として政令で定める関係、または同じ者にそのように持たれている法人どうしの関係のことです。

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酒税法で定めるアルコール分のことで、温度十五度のときに、酒類の元の容量百のうちに含まれるエチルアルコールの容量をいいます。

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電子情報処理組織を使う方法など内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法で、一定の有価証券の募集・私募（第二条第八項第七号）や、有価証券の売出し・特定投資家等向け売付け勧誘等（第二条第八項第八号）を業として行うことです。政令で定める行為は除きます。

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発行者や公開買付者が虚偽の記載などのある開示書類や情報を提出・提供・公表することを容易にする行為のうち、会計処理の基礎となる事実を隠したり偽ったりする一連の行為に関わる一定のもの（第百七十二条の十二第二項各号）と、そうするようそそのかす行為のことです。

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厚生年金保険法で定める標準報酬平均額のことで、各年度の標準報酬（標準報酬月額と標準賞与額）の総額を厚生年金保険の被保険者の数で割り、さらに十二で割った額に相当する額として、被保険者の性別・年齢別の構成と標準報酬の分布の変動を考えて政令で定めるところにより算定した額です。

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刑事訴訟法の電磁的記録提供命令のうち、電気通信回線を通じて電磁的記録を移転させる方法によるものにより、検察官、検察事務官又は司法警察職員が管理する記録媒体に移された電磁的記録で、検察官が保管しているもののことです（第十一条の二）。