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棚卸資産、不動産所得・事業所得・山林所得を生む事業に使う固定資産など、山林が、震災・風水害・火災などの災害で受けた損失の金額のことです。災害に関連するやむを得ない支出を含み、保険金や損害賠償金などで埋められた分と、変動所得の計算上生じた損失は除きます。細かな範囲は政令で定められています。

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登録申請書に、第一種金融商品取引業のうち第一種少額電子募集取扱業務（上場されていない株券などの少額の募集・私募の取扱いを情報通信の技術を利用して行うことなど）だけを行うと記載して、第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けた者のことです。

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認知症である居宅要支援者を、特別養護老人ホームなど老人福祉法に基づき厚生労働省令で定める施設や老人デイサービスセンターに通わせ、介護予防を目的に、厚生労働省令で定める期間、入浴・排せつ・食事などの日常生活上の支援（厚生労働省令で定めるもの）と機能訓練を行うことです。

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一般受給資格者が受けた第七条第一項の認定の対象となっている支給要件児童のことです。支給要件児童とは、里親などに委託されたり施設に入所したりしている施設入所等児童以外の児童です。

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公文書等の管理に関する法律第二条第六項に定める、歴史資料として重要な公文書その他の文書のことです。

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合同会社などの社員権や、組合契約・匿名組合契約などに基づく出資者の権利（外国のものを含みます。第二条第二項第三号から第六号まで）のうち、出資された財産を充てて行う事業が主として金銭の貸付けを行う事業であるものその他政令で定めるもののことです。

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行政機関、地方公共団体、独立行政法人等などの行政事務を処理する者が、第九条第一項から第三項までにより、持っている特定個人情報ファイルで個人情報を効率よく検索・管理するのに必要な範囲で個人番号を使って処理する事務のことです。

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有価証券の売買やデリバティブ取引、その媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受け、投資助言、投資運用など、金融商品取引業の中身として第二条第八項各号に掲げられた行為のことです。

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公開買付けで内閣総理大臣に出す公開買付届出書とその訂正届出書、買付けの対象となる株券等の発行者（対象者）が意見表明報告書に書いた質問への公開買付者の回答を書いた対質問回答報告書とその訂正報告書をまとめた呼び方です。発行者が自社株について行う公開買付けの届出書なども含みます。

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公開買付開始公告と、内閣総理大臣の命令によってその内容を訂正するためにする公告や公表をまとめた呼び方です（第二十七条の七第二項）。上場株券等の発行者が自社株について行う公開買付けのものも含みます。

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信託の受託者が、信託財産に属する財産をもって果たす責任を負う債務のことです（信託法第二条第九項）。

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大量保有報告書と変更報告書、それらの訂正報告書（提出者が自ら出すものと、内閣総理大臣の命令で出すもの）をまとめた呼び名です。

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特定有価証券等を買うことや、市場デリバティブ取引のうち、指標の実際の数値が約定した数値を上回ったときにお金を受け取る側となる取引、オプションを取得する側となる取引など、政令で定める取引のことです。

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市街地再開発事業の工事完了後に、施行者が都市再開発法第百三条第一項または第百十八条の二十三第一項により確定し、取得者に通知する価額のことです。

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共済に関する事業を行う農業協同組合や農業協同組合連合会、または組合員の共済に関する事業を行う漁業協同組合、水産加工業協同組合、共済水産業協同組合連合会のことです。

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ある会社が、総株主（総社員を含みます）の議決権の過半数を持っている他の会社のことで、議決権の数え方には細かな定めがあります。会社とその子会社が合わせて、または子会社が議決権の過半数を持つ他の会社も、その会社の子会社とみなされます。

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会社分割、現物出資、現物分配（法人税法に定める、配当などとして株主などに金銭以外の資産を渡すこと）、または完全支配関係のある法人の間での譲渡損益調整資産の譲渡のことです。

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特別徴収義務者が給与を支払う際に毎月徴収すべき個人の市町村民税の額のことです。市町村から通知された給与所得に係る特別徴収税額を、通知を受けた時期に応じて翌年五月までの月数で分けた額です（第三百二十一条の五第一項）。

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引渡し又は明渡しの強制執行の申立てがされた不動産又は人の居住する船舶等（第百六十八条第一項）を占有している人のうち、債務者以外の人のことです。この条の中で使われます。

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株主、又は合名会社・合資会社・合同会社の社員その他の法人の出資者のことです（所得税法第二条第一項第八号の二）。この項では、合併の被合併法人、分割型分割の分割法人、株式分配の現物分配法人の株主等として使われます。