検索（けんさく）

わかりやすく言うと

公開買付けの対象者が意見表明報告書に公開買付者への質問を書いたときに、その写しを受け取った公開買付者が、受け取った日から政令で定める期間内に内閣総理大臣に出す書類で、質問への回答（回答の必要がないと考えるときはその理由）などを書いたもののことです。

わかりやすく言うと

大学が、その教育研究等（教育と研究、組織と運営、施設と設備）の総合的な状況などについて、政令で定める期間ごとに受ける、文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価のことです。

わかりやすく言うと

個人の事業用資産についての納税猶予の特例で、事業を営む個人と政令で定める特別の関係がある者のことです。

わかりやすく言うと

固定資産（山林を含みます）の取得や改良に充てるために国や地方公共団体から交付される補助金や給付金と、これらに準ずるものとして政令で定めるもののことです。

わかりやすく言うと

国民年金法の老齢基礎年金など、国民年金法又は厚生年金保険法による老齢、障害又は死亡を理由とする年金給付で政令で定めるものと、これに類する老齢若しくは退職、障害又は死亡を理由とする年金給付で政令で定めるものをまとめた呼び名です。

わかりやすく言うと

老齢厚生年金の受給権者の標準報酬月額と、その月以前一年間の標準賞与額の総額を十二で割った額を合計した額のことです。国会議員・地方議会の議員や七十歳以上の使用される人は、政令で定める額などそれに相当する額で計算します。

わかりやすく言うと

交通政策審議会、または地方運輸局に置かれる政令で定める審議会のことです。国土交通大臣や地方運輸局長（運輸監理部長を含みます）が、この項により船員に適用される特定最低賃金を決めるときに、調査審議を求めて意見を聴く相手です。

わかりやすく言うと

特定非常災害（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律により政令で指定された、著しく異常かつ激甚な非常災害）が発生した日として、その政令で定められた日です。

わかりやすく言うと

商品関連市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除きます）や代理と、その取引の委託の媒介、取次ぎや代理を行う業務です。商品関連市場デリバティブ取引とは、政令で定める商品やその価格に基づく数値を対象とする市場デリバティブ取引です。

わかりやすく言うと

生命保険会社や少額短期保険業者などと結んだ保険契約に基づく保険金その他これに類する給付で政令で定めるもののことです（所得税法第二百二十五条第一項第四号）。受け取る人が非居住者や外国法人の場合は、所得税法第百六十一条第一項第十四号または第二百九条第二号の年金に限られます。

わかりやすく言うと

一つの銀行、または一つの銀行持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権を保有する者のことです。国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人は除かれます。

わかりやすく言うと

譲渡又は贈与をまとめた呼び名です。この号では、特例事業受贈者が特例受贈事業用資産の全部を特別関係者以外の者のうち政令で定める一人に譲渡又は贈与する場合や、再生計画などを遂行するために譲渡又は贈与する場合に使われます。

わかりやすく言うと

聴聞（不利益処分をしようとするときに、相手方となる人に意見を述べる機会を与える手続の一つ）を取り仕切る人のことです。行政庁が指名する職員その他政令で定める人が務めます（第十九条第一項）。

わかりやすく言うと

上場有価証券の発行会社など政令で定める会社が、有価証券報告書の記載内容がこの法律とこの法律に基づく命令に照らして適正であることを確認した旨を記載して、有価証券報告書（外国会社報告書を出すときはそれ）と併せて内閣総理大臣に提出する書面です。

わかりやすく言うと

公開買付けの対象となる株券等の発行者のことです。公開買付開始公告の日から政令で定める期間内に、公開買付けについての意見など内閣府令で定める事項を書いた意見表明報告書を、内閣総理大臣に提出しなければなりません。

わかりやすく言うと

非課税口座開設届出書に書かれた事項その他の財務省令で定める事項のことです。既に個人番号を告げている人として政令で定める人の届出書では、その人の個人番号も含みます。

わかりやすく言うと

国内に主たる事務所や事業所がある法人（内国法人）のうち、国外に政令で定める事業の場所を持つもののことです。

わかりやすく言うと

個人が自分の住む家屋（昭和五十六年五月三十一日以前に建てられた政令で定めるもの）について定められた期間内に行う、地震に対する安全性を高めるための増築・改築・修繕・模様替で、財務省令の定めにより証明されたもののことです。

わかりやすく言うと

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）を、第十八条の五の中で短く呼ぶ名前です。

わかりやすく言うと

労働者に危険や健康障害を生じるおそれのある物で政令で定めるもの、または製造に厚生労働大臣の許可が要る物（第五十六条第一項）のことです。譲渡や提供をする者は、主に一般消費者の生活用の製品とする場合を除き、名称や成分などを相手方に通知しなければなりません。