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用語

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

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難民の地位に関する条約のことです。この法律でいう難民は、この条約第一条、または難民の地位に関する議定書第一条により、この条約の適用を受ける難民です。

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第四条やほかの法律・条例の規定により、審査請求をする相手とされている行政庁のことです。審査請求がされると、その行政庁が審査庁になります(第九条第一項、第十六条)。

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農地中間管理事業の推進に関する法律の農用地利用集積等促進計画に従って設定される、使用貸借による権利又は賃借権のことです。

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地方公共団体情報システム機構が、この法律の第四章の二(本人確認情報の処理及び利用等)と、国の行政機関の求めによる資料の提供を定めた第三十七条第二項により行うこととされている事務のことです。

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大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)を短く呼ぶ名前です。

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事業主の団体やその連合団体で、厚生労働大臣の認可を受け、構成員など一定の事業主の委託により、労働保険料の納付などの労働保険に関する事務(印紙保険料に関するものを除く)を処理するもののことです(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第三十三条)。

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改正法(令和六年法律第五十九号の出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律)が施行される日のことで、令和八年六月十四日です(附則第一条)。

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法律に基づいて組織された共済組合のことです。国民年金の事務の一部は、政令により、共済組合などに行わせることができます。

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差止請求をするかどうかやその内容を検討する部門で、専門的な知識経験に基づいて助言や意見を述べる者のことです。消費生活に関する苦情の相談などに詳しい者と、弁護士や司法書士など法律に詳しい者の二つがあり、どちらも内閣府令で定める条件に合う者です。

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関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第十二条第一項第一号により国土交通大臣が指定する株式会社で、告示された区域の関西国際空港の空港用地を保有し、管理するもののことです。

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銀行、協同組織金融機関(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第一項に定めるもの)その他政令で定める金融機関をまとめた呼び名です。

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法律に基づいて組織された共済組合、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、私立学校教職員共済制度を受け持つ日本私立学校振興・共済事業団をまとめた呼び名です。国民年金の事務の一部は、政令により、これらに行わせることができます。

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農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成八年法律第百十八号)を短く呼ぶ名前です。

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投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)をこの項と次の項で短く呼ぶ名前です。

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改正法(令和六年法律第五十九号)の第二条によって改正された後の、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法のことです。

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著しく異常かつ激甚な非常災害で、被害者の行政上の権利利益の保全などの措置が特に必要と認められるものとして、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき政令で指定されたもののことです。

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法人が、農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第二項や農住組合法第七条第二項第三号による一定の交換分合で取得した土地等のことです。

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この法律の規定によって地方公共団体情報システム機構が処理する事務のことです。

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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)を短く呼ぶ名前です。

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第二条第二項第三十二号の特定事業者、つまり資金決済に関する法律第二条第十六項の暗号資産交換業者のことで、その法律の第六十三条の二の登録を受けた者をいいます。