検索（けんさく）

わかりやすく言うと

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定めるカードで、氏名、生年月日、性別、個人番号などが記載され、原則として本人の写真が表示され、それらの事項が電磁的方法で記録されたものです。

わかりやすく言うと

基本手当の日額の計算で賃金日額の範囲を区切る額（二千四百六十円、四千九百二十円、一万二千九十円）と、第十七条第四項の賃金日額の下限額と年齢区分ごとの上限額のことです。平均給与額が変動すると、厚生労働大臣が変更します。

わかりやすく言うと

株券等の売付け、指標の数値の差で金銭をやり取りする市場取引で現実の数値が約定した数値を上回ると支払う側になるもの、オプションを与える側になる取引など、政令で定める取引のことです。

わかりやすく言うと

会社の全ての株主又は出資者が持つ議決権のことです。株式会社では、株主総会で全ての事項について議決権を行使できない株式の議決権は除き、会社法第八百七十九条第三項により議決権があるとみなされる株式の議決権は含みます。

わかりやすく言うと

売買目的有価証券（短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した有価証券として政令で定めるもの）以外の有価証券のことです（第六十一条の三第一項第二号）。

わかりやすく言うと

国外転出をする人が持つ有価証券などに第六十条の二の特例の適用を受けた場合の、その年分の所得税の額から、確定申告期限まで持ち続け又は決済していない資産にその特例がなかったとした場合の所得税の額を差し引いた金額です。

わかりやすく言うと

金融商品取引法により内閣総理大臣の免許または承認を受けて、金融商品債務引受業（金融商品取引業者などの取引に基づく債務を引受けなどの方法で負担する業務）を行う者のことです（金融商品取引法第二条第二十九項）。

わかりやすく言うと

通算法人の、第四十二条の四第七項の各事業年度（繰越税額控除限度超過額の控除を受ける事業年度）のうち、その通算法人の通算親法人の同じ各事業年度が終わる日に終わるもののことです。

わかりやすく言うと

個人が特別関係者（政令で定める特別の関係がある者）に支払った対価や給与の金額のうち、その個人の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されないものとして政令で定めるもののことです。

わかりやすく言うと

事業者が、国内で行った課税資産の譲渡等について、返品を受けたり値引きや割戻しをしたりしたことで、税込みの対価の全部か一部を返すこと、又は売掛金などの債権の全部か一部を減らすことです（第三十八条第一項）。

わかりやすく言うと

老人福祉法の特別養護老人ホームのうち入所定員が二十九人以下のもので、入所する要介護者（厚生労働省令で定める要介護状態区分の人など、居宅での生活が困難な人に限ります。）に、施設のサービス計画に基づいて入浴、排せつ、食事等の介護などの日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行う施設です。

わかりやすく言うと

介護保険法に定める、入所定員が二十九人以下の特別養護老人ホームで、入所する要介護者に地域密着型施設サービス計画に基づいて入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設のことです。

わかりやすく言うと

被相続人である特定贈与者（相続時精算課税の届出に係る贈与をした者）が、相続税法第二十一条の九第三項の適用を受ける贈与をした立木又は土地等のうち、贈与の前に市町村長等の認定を受けた森林経営計画が定められている区域内にあるもののことです。

わかりやすく言うと

居住者以外の個人、つまり国内に住所がなく、現在まで引き続いて一年以上国内に居所もない個人のことです（所得税法第二条第一項第五号）。

わかりやすく言うと

居宅の要介護者が居宅サービスや地域密着型サービスなどを適切に利用できるよう、依頼を受けて居宅サービス計画を作り、計画どおり提供されるよう事業者などとの連絡調整を行い、地域密着型介護老人福祉施設や介護保険施設への入所が必要なときは紹介などを行うことです。

わかりやすく言うと

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害を受けた事実など、本人への不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう取扱いに特に配慮が必要なものとして政令で定める記述などが含まれる個人情報のことです。

わかりやすく言うと

介護保険法に定める、入所定員が三十人以上の特別養護老人ホームで、入所する要介護者に施設サービス計画に基づいて入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設のことです。

わかりやすく言うと

租税条約などの相手国などの租税債権のうち、その租税条約などにより、日本が徴収の共助や徴収のための財産の保全の共助をする対象となるもののことです（租税条約等実施特例法第十一条第一項）。

わかりやすく言うと

第二十四条の規定により提出する有価証券報告書とその添付書類、またはそれらの訂正報告書のことです（他の条で準用される場合を含みます）。

わかりやすく言うと

離婚等による標準報酬の改定で、当事者それぞれについて、対象期間の各月の標準報酬月額（従前標準報酬月額とみなされた月はその額）と標準賞与額に、当事者を受給権者とみなして対象期間の末日に適用される再評価率を掛けた額の合計です。