検索（けんさく）

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他の人の分を含む被保険者等記号・番号等を記録し、電子計算機で検索できるよう体系的に構成したデータベースで、記録した情報を他に提供することが予定されているもののことです。厚生労働大臣や保険者などが事業や事務に必要な場合と、それ以外の者が厚生労働省令で定める場合を除き、業として作ってはなりません。

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外貨建取引に伴って受け取り又は支払う外国通貨の金額の円換算額を確定させる契約で、財務省令で定めるもののことです（所得税法施行令第百六十七条の六第一項）。

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認定住宅等の新築等をした場合の税額控除を受けるため確定申告書に添付する書類で、登録住宅性能評価機関など財務省令で定める者が、新築や取得をした家屋が認定住宅等に当たることなどを証明する書類その他財務省令で定める書類です。

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経済産業省令で定める外国の国旗や国の紋章その他の記章と、同一又は類似のもののことです。

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外国の政府や地方公共団体の監督用又は証明用の印章や記号で経済産業省令で定めるものと、同一又は類似のもののことです。

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有料老人ホームなど第八条第十一項の厚生労働省令で定める施設のうち、入居者が要介護者やその配偶者など厚生労働省令で定める者に限られるもの（介護専用型特定施設）で、入居定員が二十九人以下のもののことです。

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入院時食事療養費の額の計算で食事療養の費用から差し引く額で、平均的な家計の食費の状況と特定介護保険施設等での食事の提供の平均的な費用を考えて厚生労働大臣が定めます（健康保険法第八十五条第二項）。所得の状況などから厚生労働省令で定める人には、別の額が定められます。

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車両総重量八トン以上の自動車その他国土交通省令で定める自動車を、使用の本拠ごとに国土交通省令で定める台数以上使っているため、整備管理者を選任しなければならない自動車の使用者のことです（第五十条第一項）。

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自分が所有権の登記名義人（これに準ずる者として法務省令で定める者を含みます）として記録されている不動産について、登記記録の事項のうち法務省令で定めるものを証明した書面です。記録がないときは、その旨を証明します。

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確定申告書に書いた医療費控除の額の計算のもとになる医療費（医師や歯科医師の診療・治療、医薬品の購入などの対価で政令で定めるもの）の額など、財務省令で定める事項のことです。

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扶養控除等申告書に書くべき源泉控除対象配偶者、控除対象配偶者、生計を一にする配偶者、源泉控除対象親族、特定親族その他財務省令で定める人をまとめた呼び名です。

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国土交通大臣から委託を受けて、検査標章の交付と、継続検査で保安基準に適合すると認められた自動車の検査証への有効期間の記録や返付に関する事務を行う者のことです（第七十四条の五第一項）。継続検査の結果の判定や国土交通省令で定める事務は委託の対象外で、委託先は省令で定める要件を備える者です。

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都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修です。厚生労働省令で定める実務経験がある人が、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、この研修の課程を修了すると、この項の各号に当たる人を除き、都道府県知事の登録を受けることができます。

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派遣元事業主が期間を定めて雇う派遣労働者のうち、派遣先の事業所などの同じ組織単位の業務で、一年以上続けてその派遣の仕事に就く見込みがある人として厚生労働省令で定める人のことです。

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権利を侵害したとされる特定電気通信に係る侵害関連通信（発信者がサービスを利用し、又は利用を終えるために行った識別符号などの送信のうち総務省令で定めるもの）に使われた設備で、電気通信役務を提供した者のことです。第五条第一項の特定電気通信役務提供者に当たる者は除きます。

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家屋を再び自分の住まいとして使い始めたことを証する書類その他の財務省令で定める書類で、この特例の適用を受ける最初の年分の確定申告書に添付するもののことです。

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エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に基づく製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して、財務省令で定めるエネルギー消費効率のことです。

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自動車が保安基準に適合するかどうかの審査（基準適合性審査）に必要な技術上の情報のうち、国土交通省令で定めるものを管理する事務のことです。

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国土交通大臣から、自動車検査証の変更記録に関する事務（変更記録が適当かどうかの審査など国土交通省令で定める事務を除く）の委託を受けた者のことです。委託先は国土交通省令で定める要件を備える者です。

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地域医療連携推進法人のうち、定款で、参加法人への資金の貸付けなどの支援と出資を行わないと定めていて、事業活動の規模などが厚生労働省令で定める基準に当たらないもののことです。