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短時間労働者かどうかを比べる相手となる、同じ事業所に使われる通常の労働者のことです。その人が通常の労働者と同じ種類の業務をしているときは、厚生労働省令で定める場合を除き、同じ種類の業務をしている通常の労働者を指します（改正後の健康保険法第三条第一項第九号）。

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平成二十四年の改正法第一条による改正後の厚生年金保険法第七十九条の四第二項第三号に定める管理運用主体のことで、現在の同項第三号では、年金積立金管理運用独立行政法人、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団を指します。

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一週間の所定労働時間が、同じ事業所に使われる通常の労働者の一週間の所定労働時間より短い人のことです（令和七年の改正法による改正後の厚生年金保険法第十二条第五号）。

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短時間労働者かどうかを比べる基準となる、同じ事業所に使用される通常の労働者のことです。その人と同じ種類の業務をする通常の労働者がいる場合は、厚生労働省令で定める場合を除き、その同じ種類の業務の通常の労働者をいいます（令和七年法律第七十四号による改正後の厚生年金保険法第十二条第五号）。

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平成十八年法律第七号による改正後の地方税法第三十四条第一項第五号の三に規定する地震保険料と、平成十八年十二月三十一日までに締結した長期損害保険契約等に係る損害保険料（旧長期損害保険料）を合わせた呼び名です。

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令和七年法律第七号による改正後の附則第十二条の二第一項の加熱式たばこ、つまり道府県たばこ税で加熱式たばことして区分される製造たばこのことで、製造たばことみなされる一定の喫煙用具も含みます。

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平成十八年法律第十号による改正後の所得税法第七十七条第一項に定める地震保険料と、長期損害保険契約等に係る損害保険料（旧長期損害保険料）とを合わせた呼び名です。

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令和二年法律第八号による改正前の法人税法の連結納税制度で、各連結事業年度の連結所得の計算上、損金の額が益金の額を超える場合のその超える部分の金額のことです。

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令和二年法律第八号による改正前の法人税法でいう連結事業年度で、連結法人について、原則としてその連結親法人の事業年度の開始の日から終了の日までの期間のことです（一定の場合は除かれ、又は別の期間とされます）。

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平成二十一年の改正後のこの法律第七十条の七の二第二項第一号に定める認定承継会社で、ここでは、特定事業用資産相続人等が一定の期間に役員などの地位を持っていなければならない、選択特定受贈同族会社株式等に係る会社を指します。

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令和二年法律第八号第十六条による改正後の租税特別措置法第六十六条の十一の四第一項に定める認定事業適応法人の特例事業年度（経済社会情勢の著しい変化で事業の遂行に重大な影響を受けたと財務省令で定めるところにより証明された事業年度）のうち、開始の日が最も早いもののことです。

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令和二年法律第八号による改正前の租税特別措置法第六十六条の十一の四第一項第一号の特例事業年度のことで、経済社会情勢の著しい変化によって事業の遂行に重大な影響を受けた事業年度として、財務省令に従って証明された事業年度をいいます。

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改正後の第八十七条第四項第二号に定める完全支配関係のことで、ある者が法人の発行済株式または出資（自己の株式や出資を除きます）の全部を直接または間接に持つ関係として政令で定める関係、または同じ者にそのように持たれている法人どうしの関係をいいます。

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平成二十二年法律第三十二号による改正後の第五十七条の二第一項の総資産基準額です。現在のその項では、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（外国法人を除く）とその子法人等の集団の業務の健全かつ適切な運営の確保に必要となる総資産の規模を示す額として、政令で定める金額です。

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平成二十九年法律第三十七号による改正後の第二条第十一項でいう登録金融機関で、第三十三条の二により内閣総理大臣の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関のことです。

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平成十七年法律第二十九号による改正後の不動産登記法の第六章第二節に定める筆界特定の手続のことです。筆界特定とは、隣り合う土地の境である筆界の現地での位置を特定すること（特定できないときは、その位置の範囲を特定すること）です。

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事業主が同じでない二つ以上の事業に雇われて働いている労働者のことで、これに類する者として厚生労働省令で定める人も含みます（令和二年法律第十四号による改正後のこの法律第七条第一項第二号）。

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一週間の所定労働時間か一か月の所定労働日数が通常の労働者の四分の三未満の短時間労働者で、厚生年金保険法第十二条各号のどれにも当たらない人（一定の人を除く）のうち、七十歳未満の被保険者で標準報酬月額等級が第一級から第六級の人です。

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所得税の純損失や雑損失の金額、法人税の欠損金額のうち、後の年や事業年度へ繰り越して所得から差し引くか還付金の計算の基礎にできるものなどです（第二条第六号ハ）。この附則は平成十六年の改正後の同号ハを指し、附則の文のとおり連結事業年度に生じたものも含んでいました。

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令和三年法律第七号による改正後の地方税法第七百四十八条第一項に規定する帳簿のことで、たばこ税や軽油引取税に関する規定により事業者が備え付けて保存しなければならない帳簿です。