この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

①第一条の規定による改正後の不動産登記法（以下この項において「新不動産登記法」という。）第百三十一条第四項において準用する新不動産登記法第十八条第一号の規定は、法務局又は地方法務局ごとに同号に規定する方法による筆界特定の申請をすることができる筆界特定の手続（新不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続をいう。以下この項において同じ。）として法務大臣が指定した筆界特定の手続について、その指定の日から適用する。

②前項の規定による指定は、告示してしなければならない。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。