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用語

第七条第一項第三号の通勤

わかりやすく言うと

労働者が就業に関し、住居と職場の往復などの移動を合理的な経路と方法で行うことで、業務の性質を持つものは除きます。経路を外れたり中断したりすると、その間とその後は通勤ではありません。ただし、厚生労働省令で定める日常生活上必要な行為をやむを得ず行うための最小限のものなら、その後の移動は通勤に戻ります。

所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二条第一項第三号に規定する居住者

わかりやすく言うと

国内に住所がある個人か、現在まで引き続いて一年以上国内に居所がある個人のことです(所得税法第二条第一項第三号)。

労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。)による労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)及び雇用保険法(昭…

わかりやすく言うと

労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険(労災保険)と、雇用保険法による雇用保険を合わせた呼び名です。

法人税法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人

わかりやすく言うと

法人税の通算制度について国税庁長官の承認を受けた親法人(通算親法人)と、その親法人による完全支配関係がある他の内国法人で同じ承認を受けたもの(通算子法人)の両方を指します(法人税法第二条第十二号の七の二)。

所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二条第一項第五号(定義)に規定する非居住者である個人事業者及び法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第四号(定義)に規定する外国法人

わかりやすく言うと

所得税法の非居住者(国内に住所がなく、一年以上続けて居所を持ってもいない個人)である個人事業者と、法人税法の外国法人(国内に本店も主たる事務所もない法人)のことです。

…所得の計算上生じた損失の金額のうち、被災事業用資産特定災害損失合計額(所得税法第七十条の二第四項第六号に規定する棚卸資産特定災害損失額、同項第七号に規定する固定資産特定災害損失額及び同項第八号に規定する山林特定災害損失額の合計額で、第七項に規定する被災事業用資産の損失の金額に該当するものをい…

わかりやすく言うと

その年の個人の事業の所得の計算上生じた損失のうち、特定非常災害による棚卸資産・事業用の固定資産など・山林の損失(所得税法第七十条の二第四項第六号から第八号)で、被災事業用資産の損失の金額に当たるものに係るとして政令で定めるもののことです。

…者(当該贈与者と生計を一にする配偶者その他の親族及びこれらに類するものとして政令で定める者を含む。次号トにおいて同じ。)の事業(不動産貸付業その他政令で定めるものを除く。以下この条及び第七十条の六の十に…

わかりやすく言うと

贈与者(生計を一にする親族などを含みます)の事業(不動産貸付業などを除きます)に使われ、前年分の青色申告書(取引を詳細に記録した場合の青色申告特別控除の適用に係るもの)の貸借対照表に載っている、宅地等の四百平方メートル以下の部分、建物の床面積八百平方メートル以下の部分、一定の減価償却資産です。

次の各号のいずれかに該当する行為

わかりやすく言うと

通信回線を通じ、アクセス制御機能で利用が制限されたコンピュータに他人の識別符号や制限をすり抜ける情報・指令を入力し、制限された利用ができる状態にする行為です。制限の仕組みが別のコンピュータにある場合も含みます。管理者自身の行為と、管理者(他人の識別符号ならその持ち主も可)の承諾を得た行為は除きます。

…品取引業者等と政令で定める関係にある法人の営業所に開設している口座で、第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座(以下この号及び次号において「特定口座」という。)又は預金口座、貯金口座若しくは顧客から預託を受けた金銭その他の資産の管…

わかりやすく言うと

未成年者口座を開設した居住者や恒久的施設を有する非居住者が、同じ金融商品取引業者等(又は政令で定める関係にある法人)の営業所に未成年者口座と同時に設ける口座で、特定口座や預金口座などで構成され、課税未成年者口座管理契約による取引だけを扱うもの(特定口座は一つまで)のことです。

…。)のうち特定増改築等をした家屋で政令で定めるものの当該特定増改築等をした宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者(以下この条において「宅地建物取引業者」という。)からの取得

わかりやすく言うと

建築後使われたことがあり耐震基準に合う政令で定める家屋(既存住宅)のうち、宅地建物取引業者が特定増改築等(第四十一条第十九項に定める一定の増改築などの工事)をした政令で定める家屋を、その業者から取得することです。

次に掲げるもの

わかりやすく言うと

第一号、第二号又は第三号の団体監理型技能実習を行う外国人のことです。団体監理型技能実習とは、営利を目的としない法人の実習監理を受ける日本の公私の機関に雇われ、その事業所で業務に従事して技能等を修得するものです。

貸付信託法(昭和二十七年法律第百九十五号)第二条第一項(定義)に規定する貸付信託

わかりやすく言うと

受託者が多くの委託者と結んだ信託契約で受け入れたお金を、主に貸付けや手形割引でまとめて運用する金銭信託で、その受益権が受益証券で表されるもののことです(貸付信託法第二条第一項)。

法人税法第二条第九号に規定する普通法人

わかりやすく言うと

公共法人、公益法人等、協同組合等のどれにも当たらない法人のことで、人格のない社団等は含みません(法人税法第二条第九号)。

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める命令

わかりやすく言うと

為替取引分析業者について、金融機関等の為替取引が外国為替及び外国貿易法第十七条各号の支払等に係るものかを分析して知らせる業務を行う場合は内閣府令・財務省令、それ以外の場合は内閣府令のことです。

会社法第二条第三十四号(定義)に規定する電子公告

わかりやすく言うと

会社法で定める公告の方法の一つで、法務省令で定める情報通信の技術を使う方法により、公告する内容の情報を不特定多数の人が受け取れる状態に置く措置(法務省令で定めるもの)をとる方法のことです。

第五条の二第七項第六号に規定する振替記載等

わかりやすく言うと

社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにより行われる、振替口座簿への記載や記録のことです。振替口座簿は、振替機関や口座管理機関が備える、加入者の口座ごとに区分された帳簿です。

学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条第一項(同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。)に規定する教科用図書

わかりやすく言うと

学校教育法第三十四条第一項(他の学校への準用を含みます)に定める教科用図書で、文部科学大臣の検定を経たもの、又は文部科学省が著作の名義を有するもののことです。

…る指定事業者又は第百十五条の四十七第七項の受託者が行うものに限る。以下この項及び第三十二条第四項第二号において同じ。)及びその他の介護予防に資する保健医療サービス又は福祉サービス(以下この項において「指…

わかりやすく言うと

居宅要支援者の依頼を受けて、地域包括支援センターの職員などが、本人の心身の状況や環境、本人と家族の希望などを考えて介護予防サービス計画を作り、その計画に沿ったサービスが提供されるよう事業者などとの連絡調整などを行うことです。

法人税法第二条第十八号に規定する利益積立金額

わかりやすく言うと

法人の所得の金額のうち、外に出さずに法人に残している(留保している)金額として政令で定める金額のことです(法人税法第二条第十八号)。

未成年者口座管理契約若しくは課税未成年者口座管理契約若しくはこれらの履行につき前項第二号ホ若しくはヘ若しくは第六号ハ若しくはニに掲げる要件に該当しない事由が生じたこと又は未成年者口座若しくは課税未成年者口座の廃止(…

わかりやすく言うと

未成年者口座管理契約や課税未成年者口座管理契約について、移管の方法や払出し・譲渡・贈与の制限など契約に定めるべき一定の要件に当たらない事由が生じたこと、または未成年者口座や課税未成年者口座を廃止したことです。災害等による返還等によって廃止した場合は除かれます。