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給与所得者の扶養控除等申告書に、非居住者である親族として記載された障害者、源泉控除対象配偶者または源泉控除対象親族のことです（異動がない旨の記載がされた者を含みます。所得税法第百九十四条第五項）。

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贈与者（生計を一にする親族などを含みます）の事業（不動産貸付業などを除きます）に使われ、前年分の青色申告書（取引を詳細に記録した場合の青色申告特別控除の適用に係るもの）の貸借対照表に載っている、宅地等の四百平方メートル以下の部分、建物の床面積八百平方メートル以下の部分、一定の減価償却資産です。

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未成年者口座を開設した居住者や恒久的施設を有する非居住者が、同じ金融商品取引業者等（又は政令で定める関係にある法人）の営業所に未成年者口座と同時に設ける口座で、特定口座や預金口座などで構成され、課税未成年者口座管理契約による取引だけを扱うもの（特定口座は一つまで）のことです。

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厚生労働大臣の許可を受けて無料の労働者供給事業を行う、労働組合法による労働組合やこれに準ずるもので厚生労働省令で定めるもののことです（第四十五条）。労働者供給とは、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて働かせることで、労働者派遣に当たるものは含みません。

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建築後使われたことがあり耐震基準に合う政令で定める家屋（既存住宅）のうち、宅地建物取引業者が特定増改築等（第四十一条第十九項に定める一定の増改築などの工事）をした政令で定める家屋を、その業者から取得することです。

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親会社等が、事業年度ごとに、自社の株式を持つ者に関する事項など内閣府令で定める事項を記載して、事業年度の経過後三か月以内（外国会社は政令で定める期間内）に内閣総理大臣に出す報告書のことです（第二十四条の七第一項）。

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所有者や共有者を知ることができない、またはその所在を知ることができない土地や共有持分について、裁判所が所有者不明土地管理命令をするときに、その命令の中で選任する管理人のことです（第二百六十四条の二第四項）。

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居住者などが、非課税口座の廃止についての第十六項から第十八項の定めにより、金融商品取引業者等の営業所の長から受け取る書類で、氏名と生年月日、非課税口座を廃止した年月日、廃止した年の各勘定への上場株式等の受入れの有無など財務省令で定める事項が書かれたものです。

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指定紛争解決機関が、加入金融商品取引関係業者に係る紛争について紛争解決手続の申立てを受けたときに選任し、その紛争解決手続を行う委員のことです（第百五十六条の五十第二項）。

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指定紛争解決機関が、紛争解決手続の申立てを受けたときに選任する紛争解決委員のことです（第五十二条の七十三第二項）。

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金融機関が第三十三条の二の登録を受けて行う業務のことです。この登録は、金融機関が書面取次ぎ行為などの一定の行為を業として行うときや、投資助言・代理業又は有価証券等管理業務を行うときに必要とされます。

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酒税法が定める酒類のことで、アルコール分一度以上の飲料をいい、薄めてそうした飲料にできるものや、溶かしてそうした飲料にできる粉末状のものも含みます。ただし、アルコール分九十度以上のアルコールは、製造免許を受けた者が酒類の原料として自分の製造場で造るものに限り含みます。

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他の会社を子会社とする会社のことです。子会社とは、会社が総株主等の議決権の過半数を持つ他の会社をいい、その会社と子会社、又は子会社だけで過半数を持つ会社も含みます（第五十七条の二第八項、第二十九条の四第四項）。

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有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設のうち、地域密着型特定施設（入居者が要介護者やその配偶者などに限られ、入居定員が二十九人以下のもの）ではないもののことです。有料老人ホームは、老人を入居させ、介護や食事の提供などの日常生活上必要な便宜を提供する施設です（老人福祉法第二十九条第一項）。

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会社が発行する株式や処分する自己株式を引き受ける人を募集したとき、それに応じて引受けの申込みをした人に割り当てる株式のことです（第百九十九条第一項）。

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受託者が多くの委託者と結んだ信託契約で受け入れたお金を、主に貸付けや手形割引でまとめて運用する金銭信託で、その受益権が受益証券で表されるもののことです（貸付信託法第二条第一項）。

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所得税を源泉徴収して納める人が、第四節（第二十八条など）の定めにより、その所得税とあわせて復興特別所得税を徴収し、国に納めることです。

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調整対象固定資産の課税仕入れや特定課税仕入れをした日、又は保税地域から引き取った日（特例申告書を提出した場合はその提出日又は特例申告に関する決定の通知を受けた日）を含む課税期間で、仕入れ等の課税期間と呼ばれます。

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公共法人、公益法人等、協同組合等のどれにも当たらない法人のことで、人格のない社団等は含みません（法人税法第二条第九号）。

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審査請求の裁決に不服がある人が、法律に定めがある場合にする再審査請求を、ほかの法律の規定によって受けた行政庁のことです。法令の改廃で裁決の権限が移り、事件を引き継いだ行政庁も含みます（第六条、第六十三条）。