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現物分配、つまり法人（公益法人等と人格のない社団等を除きます）が株主等に、剰余金の配当や残余財産の分配などとして金銭以外の資産を渡すことによって、資産を移した法人のことです（法人税法第二条第十二号の五の二）。

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住宅宿泊事業者から第十一条第一項による委託を受け、報酬を得て、住宅宿泊管理業務を行う事業のことです。住宅宿泊管理業務とは、宿泊者の衛生や安全の確保、宿泊者名簿の備付け、周辺住民からの苦情への対応など第五条から第十条までの業務と、住宅宿泊事業を適切に行うために必要な届出住宅の維持保全の業務です。

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その事業年度開始の日前三年以内に終わった各事業年度（基準年度）の所得の合計額を月数の合計で割って十二を掛けた額が十五億円を超える法人のことです。設立後三年を経過していないなど政令で定める事情があるときは、政令に従い調整した額で判定します。

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居宅の要介護者を老人デイサービスセンターや老人福祉法に基づき厚生労働省令で定める施設に通わせ、厚生労働省令で定める入浴、排せつ、食事等の介護などの日常生活上の世話と機能訓練を行うもののうち、利用定員が厚生労働省令で定める数未満のものです。認知症対応型通所介護に当たるものは除きます。

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著作権等管理事業法第二条第三項に定めるもので、その法律の登録を受けて、信託契約や委任契約による委託に基づき、著作物等の利用の許諾など著作権や著作隣接権の管理を業として行う者のことです。

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金融商品取引業のうち、投資信託の受益証券など一定の有価証券の募集・私募、第二条第二項により有価証券とみなされる権利の売買・媒介・募集の取扱いなど、第一種金融商品取引業に当たらない市場デリバティブ取引など、又は第二条第八項の行為に類するものとして政令で定める行為を業として行うことです。

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法人税の通算制度について、完全支配関係がある他の内国法人とともに国税庁長官の承認を受けた親法人のことです（法人税法第二条第十二号の六の七、第六十四条の九第一項）。親法人は、一定の法人を除く内国法人の普通法人又は協同組合等です。

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株式交換のほか、全部取得条項付種類株式の取得決議、株式の併合または株式売渡請求の承認のうち一定のもの（ほかの株主等が端数を除いて株式を持たなくなるものなど）によって、対象法人が最大株主等や一の株主等である法人による完全支配関係を持たれることになることです。

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株式等（株式、出資の持分、投資信託の受益権、公社債など、第三十七条の十第二項に定めるもの）のうち、金融商品取引所に上場されているもの、公募の投資信託の受益権、国債・地方債、公募で発行された公社債など、この項の各号に掲げるもののことです。

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法人課税信託の受託者である法人を、信託財産以外の自らの資産・負債や収益・費用（固有資産等）が帰属する者として道府県民税の規定を当てはめるときの、その法人のことです（第二十四条の二）。

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国内の子会社の株式や持分の取得価額（最終の貸借対照表で別の価額を付けていればその価額）の合計額が、内閣府令で定める方法による総資産の額から内閣府令で定める資産の額を除いた額の百分の五十を超える会社のことです。

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国税の還付金等を還付し又は充当するとき、一定の期間の日数に応じてその金額に加える金額です（国税通則法第五十八条第一項）。割合は年七・三パーセントですが、租税特別措置法第九十五条の還付加算金特例基準割合がこれに満たない年の分はその割合になります。

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期限内に申告書を出すべきだった人などが、提出期限の後に、税務署長の決定があるまでに提出する納税申告書のことです（国税通則法第十八条）。

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投資事業有限責任組合契約（各当事者が出資し、株式の取得や保有などの事業を共同で営むことを約する契約）と、外国組合契約（外国でのこれに類する契約）のことです。

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博物館法に定める博物館または指定施設のうち、特定美術品（認定保存活用計画に記載された重要文化財の美術工芸品など）を一般の人に見せる公開と保管を行うもののことです。

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旅行業法の登録を受けた旅行業者以外の者が、報酬を得て、住宅宿泊仲介業務を行う事業のことです。住宅宿泊仲介業務とは、宿泊者や住宅宿泊事業者のために、届出住宅での宿泊について契約の代理や媒介などをすることです（第二条第八項）。

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国民年金法第五条第二項に定める保険料免除期間のことで、国民年金の保険料の全額免除、四分の三免除、半額免除、四分の一免除を受けた期間を合わせた期間です。

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確定給付企業年金、確定拠出年金、勤労者財産形成給付などの契約に係る信託、生命保険、生命共済などの業務や、公務員の共済組合、日本私立学校振興・共済事業団の一定の業務など、第八十四条第一項に並べられた退職年金に関する業務をまとめた呼び名です。

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営利を目的とする団体や、営業を営む個人が、自分や他人の営業の広告又は宣伝の手段として送る電子メールのことです。国内にある電気通信設備から送るもの、又は国内にある電気通信設備へ送るものに限られます。

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厚生年金保険の適用事業所の事業主が、単独で、または共同して、確定給付企業年金法の規定に基づいて実施する年金制度のことです（確定給付企業年金法第二条第一項）。