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医療法人が毎会計年度の終了後二か月以内に作る、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、関係事業者（理事長の配偶者が代表者である者など、医療法人や役員と特殊の関係がある者）との取引の状況に関する報告書、その他厚生労働省令で定める書類のことです。

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個人が自分の住む家屋（昭和五十六年五月三十一日以前に建てられた政令で定めるもの）について定められた期間内に行う、地震に対する安全性を高めるための増築・改築・修繕・模様替で、財務省令の定めにより証明されたもののことです。

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一般被保険者（高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者以外の被保険者）が、厚生労働省令で定めるところにより、職業に関する教育訓練を受けるために取る休暇のことです。

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複数事業労働者（これに類する者として厚生労働省令で定める人を含みます）が、二つ以上の事業の業務が原因となって受けた負傷、疾病、障害または死亡のことです。

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事業主が、雇っている労働者について定める定年のことです。定年を定めるときは、六十歳を下回ることはできません。ただし、高年齢者には難しい業務として厚生労働省令で定める業務に就く労働者は除かれます（第八条）。

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勘定廃止通知書に書かれる事項のことで、本人の氏名と生年月日、非課税管理勘定・累積投資勘定・特定累積投資勘定を廃止した年月日、その他財務省令で定める事項です。

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入国者収容所等視察委員会のことです。法務省令で定める出入国在留管理官署に置かれ、担当区域内の入国者収容所などを視察して、その運営について入国者収容所長等に意見を述べます（法第五十五条の十）。

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企業型年金で、提示する運用の方法のほかに、対象運用方法の中から一つ選んで加入者に提示する運用の方法のことです。長期的に物価などの変動による損失に備え、収益の確保を図るものとして厚生労働省令の基準に合うものでなければなりません。

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災害が起きた区域や、重大な感染症がまん延し又はそのおそれがある区域に派遣されて医療の業務に従事することを承諾した、研修の修了など厚生労働省令の基準を満たす医師、看護師などで、都道府県知事の求めに応じて厚生労働大臣が登録した人のことです。

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郵便と、そのほかに主務省令で定める方法をまとめて呼ぶ言葉です。どの方法が当たるかは主務省令で定められています。

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山林の相続税の納税猶予を受ける林業経営相続人が、特例山林についてする譲渡、贈与、転用（土地を立木の生育以外に使う、財務省令で定める行為）、又は地上権・永小作権・使用貸借による権利・賃借権の設定をまとめた呼び名です。

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教育資金の支払に充てた金銭の領収書など、支払の事実を証明する書類（電磁的記録や、財務省令で定める少額の支払の記録の書類を含む）です。相続税法で非課税の贈与財産を充てた教育費のものと、結婚・子育て資金の特例で既に取扱金融機関に出した領収書等は除きます。

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所得や資産の状況などから厚生労働省令で定める要介護被保険者で、特定介護サービス（指定介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護又は短期入所療養介護）を受けた人のことです。

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都道府県が医療計画で定める、構想区域（病床の機能の分化と連携を進めるための厚生労働省令の基準に従って定める区域）ごとの将来の医療提供体制に関する構想で、病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量などを含むものです。

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特定口座を開くため金融商品取引業者等の営業所の長に出す届出書で、口座の名称、営業所の名称と所在地、勘定の種類、その口座の上場株式等の譲渡による所得の計算に第三十七条の十一の三第一項又は第二項の適用を受ける旨など、財務省令で定める事項を書いたものです。

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居宅要支援被保険者と、厚生労働省令で定めるその他の被保険者のことです。市町村が行う第一号事業（介護予防のための訪問や通所での日常生活上の支援など）の対象となる人です。

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法人の合併又は事業の譲渡で、財務省令で定めるもののことです（所得税法施行令第七十三条第一項第七号）。

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介護サービス事業者が都道府県知事に報告した介護サービス情報のうち、厚生労働省令で定めるものについて行う調査の実施に関する事務のことです（第百十五条の三十五第三項）。都道府県知事は、指定する者（指定調査機関）にこの事務を行わせることができます。

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厚生年金保険の被保険者（第二号被保険者）の配偶者で、主にその収入で生計を維持している人のことです。日本国内に住所がある人や、留学中の学生など国内に生活の基礎があると認められる人として厚生労働省令で定める人に限られ、第二号被保険者である人など同省令で定める人は除かれます。

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輸出物品販売場で、免税購入対象者が輸出するため政令で定める方法で購入する物品のことです。消費税の不正のために購入されるおそれが高いとして財務省令で定める物品と、消費税を課さないこととされる譲渡に当たる物品は除きます。