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令和二年法律第八号による改正前の第六十八条の九十三の四第十項第二号ロの金額で、配当連結事業年度の開始前二年以内の各連結事業年度に、外国法人に配当をした他の外国法人の個別課税対象金額などとして益金に算入された額のうち政令で定める部分（一定の配当の額を差し引いた残額）です。

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離島と本邦の地域を結ぶ路線（宮古島・石垣島・久米島・下地島と沖縄以外を結ぶ路線と沖縄県内の路線を除く）のうち、離島の住民の生活の安定のため特に必要として政令で定める路線を飛び、航空法の許可を受けた者の旅客の運送に使う航空機です。やむを得ず別の飛行場に降りたものなども含みます。

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昭和六十年の改正法の施行日の前日に、改正前の船員保険法第二十条により船員保険の被保険者だった人のうち、同改正法附則第四十四条第一項により施行日に厚生年金保険の被保険者となった人のことです。

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平成二十七年六月二十四日から令和二年四月一日までに吸収分割で特定吸収分割会社の事業の権利義務を承継し、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業または発電事業を営む会社で、特定吸収分割会社が設立の日から引き続き発行済株式の全部を持つ株式会社です。

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原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部の長のことで、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、あらかじめ指定する国務大臣）があたります。

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附則第三条第一項の適用を受けて連結納税の承認を受ける内国法人の最初の連結事業年度に、その内国法人による完全支配関係を持つことになった他の内国法人のことです。

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平成二十二年度の概算前期高齢者納付金の額と確定前期高齢者納付金の額との差に係る調整の額で、高齢者の医療の確保に関する法律第三十七条第二項の例により、過不足額に生じる利子その他の事情を考えて厚生労働省令で定めるところで算定する額です。

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平成二十二年度の概算前期高齢者交付金の額と確定前期高齢者交付金の額との差に係る調整の額で、高齢者の医療の確保に関する法律第三十三条第二項の例により、過不足額に生じる利子その他の事情を考えて厚生労働省令で定めるところで算定する額です。

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公社債（公債及び社債のことで、会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含みます）のうち、第三条第一項第一号の特定公社債に当たらないもののことです。

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平成二十三年の個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、震災、風水害、火災などの災害による棚卸資産や事業用の固定資産などの損失（被災事業用資産の損失）に係るものとして政令で定めるもののことです。

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課税資産の譲渡等のうち、飲食料品の譲渡（店内での飲食や、出向いて行う調理・給仕を伴う提供などを除きます）と、週二回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡のことです。消費税法第七条第一項や第八条第一項、その他の法律や条約で消費税が免除されるものは除きます。

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存続連合会が、なお効力を持つ平成二十五年法律第六十三号による改正前の厚生年金保険法第百六十条の二第三項又は第百六十一条第五項の規定によって支給する、死亡一時金などの一時金の給付のことです。

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免税事業者でない事業者が、消費税法第三十七条第一項の適用を受けない課税期間中に、価額が高額なものとして政令で定める棚卸資産や調整対象固定資産（高額特定資産）を国内で課税仕入れし、又は保税地域から引き取った場合のことです。自ら建設などをした資産は、その費用が政令の額以上となった場合です。

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高齢者の医療の確保に関する法律第三十五条第一項第三号の確定調整対象基準額に、退職被保険者等所属割合を掛けた額のことです。平成二十四年度に国が市町村に負担する額の計算で、見込みによる退職被保険者等概算調整対象基準額相当額と比べるために使われます。