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国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書のことで、期限内に申告書を出すべきだった者などが、その提出期限の後に出す納税申告書です。

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相続税法第二十七条第一項により、原則として相続の開始を知った日の翌日から十か月以内に税務署長に出す相続税の申告書で、その期限内に出すもののことです。

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資金移動業（銀行等以外の者が業として為替取引を営むこと）のうち、特に少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引だけを業として営むものです。特定信託受益権の発行による為替取引だけを営むものは除きます（第三十六条の二）。

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法人税法の別表第三に掲げられた法人のことで、農業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫、労働金庫などがこれに当たります（法人税法第二条第七号）。

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関税法の外国貨物、つまり輸出の許可を受けた貨物と、外国から日本に着いて輸入が許可される前の貨物のことです。関税法で輸出を許可された貨物とみなされる、輸出される郵便物も含みます。

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酒類の品目ごと、製造場ごとに、製造場の所在地の税務署長から酒類の製造免許を受けた者のことです（酒税法第七条第一項）。

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第六十六条の六第二項第一号の外国関係会社、つまり居住者や内国法人などが株式、議決権、配当の請求権のいずれかで百分の五十を超えて直接と間接に持つ外国法人や、居住者または内国法人と実質支配関係がある外国法人などのことです。

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外国金融商品市場を開設する者で、内閣総理大臣の認可を受けて、自分の電子情報処理組織と国内の金融商品取引業者や登録金融機関の入出力装置を接続し、それらにその外国市場での有価証券の売買や外国市場デリバティブ取引を行わせる者です。

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日本の外にある国又は地域のことです（第九条第一項）。

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金融商品取引法第二条第一項で定める有価証券のことで、金融商品取引法第二条第二項により有価証券とみなされる権利も含みます。

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配偶者と、民法第八百七十七条に定める親族のことです。つまり、直系血族と兄弟姉妹、それに特別の事情があるときに家庭裁判所が扶養の義務を負わせた三親等内の親族です。

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受益証券発行信託のうち、税務署長の承認を受けた法人が受託者であること、利益の留保が政令で定める割合を超えないこと、計算期間が一年以内であることなどの要件を全て満たすものです（法人税法第二条第二十九号ハ）。

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この法律では、道路交通法上の自動車と原動機付自転車の両方を指します。道路交通法上の自動車は、原動機を使いレールや架線によらずに走る車または特定自動運行を行う車のうち、原動機付自転車や軽車両などを除いたものです（道路交通法第二条第一項第九号・第十号）。

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都道府県知事（保健所を設置する市や特別区がこの法律の事務を処理する区域ではその長）に、住宅宿泊事業を営む旨の届出がされた住宅のことです（第三条第一項）。

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商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で棚卸しをすべきものとして政令で定めるものです。有価証券と短期売買商品等は除きます（法人税法第二条第二十号）。

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輸入する課税貨物について関税法の特例申告をする場合に税関長に出す第四十七条第一項の申告書（引取りの日の属する月の翌月末日が提出期限）のことで、その期限後申告書も含みます。

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資金決済に関する法律が定める暗号資産と、その法律で電子決済手段に準ずるものとして内閣府令が定めるもののうち、投資者の保護が必要なものとして内閣府令で定めるものを合わせたもののことです。

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現物出資によって、自分の資産を移し、又はそれとあわせて負債も移した法人のことです（法人税法第二条第十二号の四）。

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発信者情報の開示を請求される側の者のことです。権利を侵害したとされる情報の送信に使われた設備を用いる特定電気通信役務提供者（第五条第一項）と、その侵害関連通信に使われた設備で電気通信役務を提供した関連電気通信役務提供者（同条第二項）の両方を指します。

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第十六条の二と番号利用法第十八条の五に定める手続により、個人番号カードとしての機能を付け加える措置がとられた特別永住者証明書のことです。