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非居住者に所得税を課する対象となる所得のことで、恒久的施設を有するかどうかなどの区分に応じて所得税法第百六十四条第一項各号が定める国内源泉所得によるものです。

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親法人の申請特例年度が終わる日より前に、その親法人と完全支配関係にある内国法人が、合併による解散又は残余財産の確定によって、親法人との完全支配関係を持たなくなった場合のことです（第十四条第六項）。

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損益通算の計算で、通算事業年度の確定申告書に添付した書類に、通算前所得金額として記載された金額のことです（第六十四条の五第五項）。

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損益通算の計算で、通算事業年度の確定申告書に添付した書類に、通算前欠損金額として記載された金額のことです（第六十四条の五第五項）。

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信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関で、宅地建物取引業（宅地や建物の売買や交換、それらの売買・交換・貸借の代理や媒介を業として行うこと）を営むもののことです。第二条第二項第四十二号の特定事業者に含まれます。

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特例居住用家屋（小規模居住用家屋で、令和五年十二月三十一日以前に建築確認を受けたもの）の新築、または建築後使用されたことのない特例居住用家屋の取得のことです。第四十一条第十六項により居住用家屋の新築等とみなされます。

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令和六年分の所得税の予定納税で、予定納税特別控除額を差し引く前の第一期（この年は七月一日から九月三十日まで）に納める額、つまり予定納税基準額の三分の一に相当する額のことです（所得税法第百四条第一項、第四十一条の三の四第一号）。

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エネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する半導体などの商品として政令で定めるもののうち、今後の我が国産業の基盤となることが見込まれ、国際競争に対応して市場を獲得することが特に求められるものとして主務省令の要件に当たるものです（産業競争力強化法第二条第十四項）。

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第六十六条の十三第一項の特別勘定のうち、前事業年度から繰り越された特定株式（取得から三年以内に発行法人の議決権の過半数を持つことが見込まれる場合の株式）に係るもので、取得の日から三年を経過する日が来たものの金額のことです。

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職業紹介、労働者の募集又は労働者供給の際に、第五条の三第一項により求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に明示された、従事する業務の内容と、賃金、労働時間その他の労働条件のことです。

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行政機関などが持つ、一定の要件を満たす個人情報ファイルの個人情報を、特定の個人を識別できず元に戻せないように加工して得た情報です（個人情報の保護に関する法律第六十条第三項）。この号では、検索できるよう体系的にまとめたファイルの一部になっているものに限ります。

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日本の国籍を持たない住民について、国籍等や外国人住民となった年月日など、住民基本台帳法第三十条の四十五で外国人住民の住民票に記載するとされる事項を記載した住民票のことです。

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住民基本台帳法第七条に掲げる事項（氏名、出生の年月日、男女の別、住所など）を記載した住民票のことです。住民である外国人が日本の国籍を取得したときや、住民が日本の国籍を失ったときの住民票の扱いを定める条文で使われます。

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一般保険料のうち雇用保険の分の総額（一般保険料徴収額）に二事業率を掛けた額です。雇用保険の分の保険料のうち、雇用保険法の雇用安定事業と雇用保険法第六十三条の能力開発事業の費用に充てる部分に当たります（第十二条第六項）。

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職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十三年労働省令第三十七号）のことです。この条では、その附則第二条第二項が、訓練期間を短縮する根拠の一つとして挙げられています。

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保険料の収納額が必要な額に足りない市町村に、都道府県が財政安定化基金から資金を貸し付ける事業（第八十一条の二第一項第一号）によって、市町村が都道府県から借りたお金のことです。

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その年度の基礎年金（老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金）の給付にかかる費用の総額から、保険料免除期間がある人の老齢基礎年金の費用のうち第八十五条第一項第二号の額と、初診日に二十歳未満だった人の障害基礎年金（第三十条の四）の費用の百分の二十を除いた額のことです。

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国外で発行された公社債や公社債投資信託の受益権の利子・収益の分配のうち国外で支払われる一定のもの（租税特別措置法第三条の三第一項）で、国内の支払の取扱者を通じて受け取るもののことです。

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法人税の中間申告書や確定申告書などを出す義務がある法人が、その提出期限までに、事務所、事業所または寮などがある道府県の知事に出す申告書のことです。法人税額、法人税割額、均等割額（一定の申告の場合に限ります）その他必要な事項を書きます。

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法人税の中間申告書や確定申告書などを出す義務がある法人が、その提出期限までに、事務所、事業所または寮などがある市町村の長に出す申告書のことです。法人税額、法人税割額、均等割額（一定の申告の場合に限ります）その他必要な事項を書きます。