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顧客との紛争の解決を、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の認証紛争解決手続（その第五条の認証を受けた業務として行う民間紛争解決手続）によって図ること、又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置のことです。

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番号利用法に定めるカードで、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、原則として本人の写真が表示され、これらの事項が電磁的な方法で記録され、不正な閲覧や改変を防ぐ措置がとられたものです（番号利用法第二条第七項）。

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氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、本人が一定の年齢に満たない場合を除いて写真が表示され、これらの事項が電子的に記録されたカードで、権限のない人に見られたり書き換えられたりしないよう措置が講じられたもののことです（番号利用法第二条第七項）。

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特定口座で保管されていた上場株式等が上場株式等に当たらなくなった内国法人の株式又は公社債で、その日以後も引き続き、同じ金融商品取引業者等に開設された特定管理口座で記載・記録又は保管の委託がされているもののことです。

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受益者が死亡するとほかの人が新たに受益権を取得する定めのある信託（信託法第九十一条）、受益者を指定し又は変更する権利を持つ人の定めのある信託（信託法第八十九条第一項）や、これらに類するものとして政令で定める信託のことです。

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事業協同組合など中小企業者を構成員とする団体（細かな範囲は政令で定められています）のうち、構成員に第二十二条第三項の措置（育児休業・介護休業をする労働者の配置などの雇用管理）その他の相談と援助を行うものとして、団体の申請により厚生労働大臣が定めた基準で認定したものです。

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株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券、その他これらに準ずるものとして政令で定める有価証券のことです。

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事業協同組合など特別の法律で設立された組合やその連合会で厚生労働省令で定めるもの、または中小事業主を直接か間接に構成員とする一般社団法人で省令の要件に当たるもののうち、構成員の中小事業主に女性の活躍推進の取組のための人材確保の相談と援助を行い、申請により厚生労働大臣の承認を受けた団体です。

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事業協同組合など特別の法律で設立された組合やその連合会で厚生労働省令で定めるもの、または中小事業主を直接か間接に構成員とする一般社団法人で省令の要件に当たるもののうち、構成員の中小事業主に次世代育成支援対策のための人材確保の相談と援助を行うものとして、申請により厚生労働大臣が適当と承認した団体です。

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外国に所在して、資金決済に関する法律の暗号資産交換業（暗号資産の売買や交換、その媒介、他人のための暗号資産の管理などを業として行うこと）と同じ種類の業務を行う者のことです。

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特定非営利活動促進法により所轄庁の認定を受けた認定特定非営利活動法人と、新たに設立された特定非営利活動法人として所轄庁の特例認定を受けた特例認定特定非営利活動法人を合わせた呼び方です。

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外国に所在して、資金決済に関する法律の電子決済手段関連業務（電子決済手段の売買や交換、その媒介・取次ぎ・代理、又は他人のための電子決済手段の管理。内閣府令で除かれるものがあります）と同じ種類の業務を行う者のことです。

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個人番号カードに記録される署名用電子証明書、つまり電子署名を確かめるための符号がその人のものであることを証明する電子的な記録のことで、地方公共団体情報システム機構に申請して発行を受けます（公的個人認証法第三条第一項）。

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独立行政法人通則法第二条第一項に定める法人で、公共上の見地から確実に実施される必要があるが国が直接実施する必要はなく、民間に委ねると実施されないおそれがあるか一つの主体に独占して行わせる必要がある事務や事業を、効果的・効率的に行わせるために設立される法人のことです。

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道路交通に関する条約を結んだ日本以外の国などで登録された自動車で、関税に関する一定の規定の適用を受けて輸入され、輸入した人が使い、輸入の許可から一年を経過していないものです。これに引かれる被牽引自動車も含みます。

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所得税法でいう社債（会社以外の法人が特別の法律で発行する債券を含みます）のうち、金融商品取引法第二条第二項で有価証券とみなされる権利で、記録や移転の方法などから特に必要として内閣府令で定めるもの（金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号）に当たるものです。

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激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき政令で激甚災害に指定され、その災害に適用する措置として、その法律の第十二条の措置（中小企業信用保険の災害関係保証についての特例）も指定された災害のことです。

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道路法による道路と、道路運送法による自動車道、そのほか一般の交通に使われる場所のことです。

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労働者災害補償保険の適用事業にあたる事業のことです。何段階もの請負で行われ、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第八条により一つの事業とみなされる事業については、そうみなさないとした場合のそれぞれの事業を指します。

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道路法による道路（高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道）、道路運送法による自動車道（専ら自動車の交通のために設けられた、道路法の道路以外の道）、その他一般の交通に使われる場所のことです。