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連鎖販売業で人を誘う際に受け取れるとされる利益で、商品の再販売などや同種の役務の提供などをする他の者が出す取引料その他の、主務省令で定める要件に当たる利益の全部または一部のことです（特定商取引に関する法律第三十三条第一項）。

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放送する事項の種類、内容、分量と並べ方のことです（放送法第二条第二十八号）。

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基準傷病による障害のことです。基準傷病とは、ほかの病気やけがですでに障害の状態にある人の病気やけがのうち、その初診日に被保険者であったことなど第三十条第一項の要件に当たっていたものをいいます。

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住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票コードが記載された住民票の本人を識別するために指定される番号のことです（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項）。

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入国警備官が行うこととされている事務のことです。入国・上陸・在留に関する違反事件の調査、収容令書や退去強制令書を執行するための収容・護送・送還、入国者収容所などの警備などがあります（出入国管理及び難民認定法第六十一条の三の二第二項）。

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確定給付企業年金の規約について厚生労働大臣の承認を受けることを定めた確定給付企業年金法第三条第一項第一号と、政令で定めるその他の規定のことです。

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確定給付企業年金法第三条第一項第二号（企業年金基金の設立についての厚生労働大臣の認可）その他政令で定める規定のことです。

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法人の行う事業に対する事業税について、第七十二条の二十四の七第一項から第五項までに定める法人の区分ごとの税率のことです。道府県はこれを超える税率で課することもできますが、同条第九項で上限が定められています。

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雇用保険の基本手当の支給を受けることができる資格のことです（雇用保険法第十四条第二項第一号）。

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確定給付企業年金の実施のための規約の承認を定めた確定給付企業年金法第三条第一項第一号の規定と、そのほか政令で定める規定をまとめた呼び名です。

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確定給付企業年金法第三条第一項第二号の、企業年金基金の設立について厚生労働大臣の認可を受けるという規定と、政令で定めるその他の規定をまとめた呼び名です。

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新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘と、これに類するものとして内閣府令で定めるもののことです（金融商品取引法第二条第三項）。

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金融商品取引業者が顧客に信用を与えて行う有価証券の売買その他の取引のことです（金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項）。

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確定申告書に添付された、所得税法第二百二十五条の支払調書の写しや通知書、租税特別措置法の通知書や報告書、所得税法第二百二十六条の源泉徴収票（それらの記載事項を書面に出力したものを含みます）をまとめた呼び名です。

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団体の代表者を保険契約者とし、その団体に所属する人を被保険者とすることが普通保険約款で定められている保険のことです（所得税法施行令第三百二十六条第六項第三号）。

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その年に不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う居住者と、非居住者に課税される国内源泉所得に係るこれらの業務を行う非居住者のうち、青色申告の承認を受けていない人のことです（所得税法第二百三十二条第一項、第百六十四条第一項）。

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信託の受益者（受益者としての権利を現に持つ者に限ります）と、受益者とみなされる者、つまり信託を変更する権限（政令で定める軽微なものを除きます）を現に持ち、信託財産の給付を受けることとされている者のことです（第十二条第一項・第二項）。

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合併などの契約日に親法人株式を持っていた場合はその契約日、契約日後に適格合併などで親法人株式の移転を受けた場合はその移転を受けた日のことです（第六十一条の二第二十四項）。

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被害者本人と、被害者が死亡した場合やその心身に重大な故障がある場合の、その配偶者、直系の親族または兄弟姉妹のことです（第二十八条第三項）。

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登録送信適正化機関が定める、特定電子メール等送信適正化業務に関する規程のことです。業務の実施方法など総務省令・内閣府令で定める事項を定め、業務の開始前に総務大臣と内閣総理大臣に届け出ます。変更するときも同じです。