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旅館業のうち、政令で定める事業のことです。この項では、沖縄振興特別措置法第三条第三号の離島の地域内で、その事業の用に供する設備を取得等する場合について使われます。

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所轄税務署長が提供を受けた申請事項に係る、未成年者非課税適用確認書の交付の申請書を出した居住者または恒久的施設を有する非居住者のことです。

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精神上の障害により物事を判断する能力を欠く常況にある人、失明者その他の精神又は身体に障害がある人で、政令で定める人のことです（所得税法第二条第一項第二十八号）。

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法人税法第五十七条第十一項第三号が、設立から七年以内の法人の欠損金の控除の特例で用いる「内国法人の設立の日」として、政令で定める日のことです。この号では、この日から十年を経過する日までの期間内の日を含む事業年度かどうかが問われます。

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産業競争力強化法第二条第十四項で、産業競争力基盤強化商品の一つとして挙げられている自動車のことで、専ら化石燃料を内燃機関の燃料として用いるものは除かれます。

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合併、分割又は現物出資のことで、分割と現物出資は事業を移転するものに限ります。この項では合併等事業年度を定めるために使われます。

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内国法人が表の上欄に掲げる税額控除の規定の適用を受けた事業年度（その法人の通算親法人の事業年度終了の日に終わるものに限ります）が終わる日のことです。この日にその法人と通算完全支配関係がある他の内国法人を、この項では他の通算法人といいます。

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青色申告の法人が、新築の特定都市再生建築物を取得するか自ら新築して、自社の事業に使い始めた日のことです（第四十七条第一項）。

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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）附則第三条第一項により解散する前の運輸施設整備事業団のことです。

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聴聞の当事者以外の人で、その不利益処分の根拠となる法令に照らして、処分に利害関係があると認められる人のことです。関係人のうち参加人でない人は、聴聞の主宰者になることができません（第十九条第二項第六号）。

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運転に必要な技能について行う運転免許試験と、公安委員会が指定した指定自動車教習所で行う自動車の運転技能についての技能検定をまとめた呼び名です（第九十七条第一項第二号、第九十九条第一項）。

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預金と定期積金等のことです。定期積金等とは、定期積金のほか、一定の期間を定めてその途中か満了の時に一定の金額を支払う約束で、その期間内に受け入れる掛金をいいます（第二条第四項）。

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地方自治法に基づき、政令で指定される人口二十万以上の市のことです（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項）。

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要介護者のうち、主に心身の機能の維持回復を図り、居宅で生活できるようにするための支援が必要で、治療の必要の程度が厚生労働省令で定めるものに当たる人のことです。介護老人保健施設について定めるこの項の中だけでこの意味で使われます。

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電子公告調査を行う調査機関が定める、その業務に関する規程です。業務を始める前に法務大臣に届け出る必要があり、調査の実施方法や料金など法務省令で定める事項を定めておかなければなりません。

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この法律の別表第一から別表第四までの各項の下欄、別表第五の各号、別表第六の各項の下欄に掲げる事務のことです。第三十条の九から第三十条の十五までの規定で、本人確認情報を提供し、又は利用する事務として掲げられているものです。

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契約の更新がない定期建物賃貸借（第三十八条第一項）のうち期間が一年以上のものについて、期間が満了する一年前から六か月前までの間のことです。貸主が借主に、期間の満了で賃貸借が終わることを知らせる時期として決められています。

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医療法第七条第二項第四号の療養病床で、病院又は診療所の病床のうち、精神病床、感染症病床、結核病床以外のもので、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのものです。

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外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人または公益財団法人のことで、平成十八年法律第五十号の第四十二条第一項に規定する特例社団法人と特例財団法人も含みます。

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法第五条第一項第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に当たる上陸拒否の理由です。一年以上の拘禁刑等の刑歴（政治犯罪を除く）、麻薬や覚醒剤などの取締法令違反による刑歴、売春に直接関係する業務への従事（人身取引等の被害者として従事した場合を除く）、退去強制等から一定期間を経ていないことなどです。