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公開買付けの対象となる株券等の発行者が、意見表明報告書に買付け等の期間の延長の請求を記載したとき、その報告書の提出期間の末日の翌日までに行う、延長後の買付け等の期間など内閣府令で定める事項の公告のことです（第二十七条の十第四項）。延長の請求は、期間が政令で定める期間より短い場合に限られます。

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特定技能雇用契約の相手方である機関（特定技能所属機関）から、契約によって、基準に適合した一号特定技能外国人の支援計画の実施を全部任された、登録を受けた支援機関（登録支援機関）の職員のことです（法第二条の五第五項）。

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一定の要件を満たす医療法人が社会医療法人となるために受ける、都道府県知事の認定のことです（第四十二条の二第一項）。

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入院時生活療養費の額を出すときに生活療養の費用から差し引く額で、健康保険法第八十五条の二第二項により、平均的な家計の食費と光熱水費の状況などを勘案して厚生労働大臣が定めます。所得の状況、病状の程度などをしん酌して厚生労働省令で定める人には、別に定める額があります。

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日本に外国銀行支店を置く外国銀行の、主たる営業所と、外国にある支店その他の営業所をまとめた呼び名です。第十条第二項第八号の二などの規定の適用では、これらを一つの外国銀行とみなします。

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住宅宿泊事業者が、第十一条第一項の規定に基づいて、届出住宅の住宅宿泊管理業務を一つの住宅宿泊管理業者に任せることです。

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厚生労働大臣が第二百四条第三項により自ら行うこととした滞納処分等や国税徴収の例による徴収の権限と、納付の猶予など厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるものをまとめた呼び名です。政令で定める事情があり必要なときは、その全部又は一部を財務大臣に委任できます。

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相続税申告書（相続税法第二十七条第一項や第二十九条第一項による相続税の申告書など）の提出のことで、第六十九条の三第五項第一号により期限内申告書とみなされる期限後申告書の提出も含みます。

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売買、貸借、雇用など、ある人がその業として行う行為に関して結ぶ契約のことです。何人も、こうした契約の申込みをする人や契約を結んだ人などに被保険者番号等を告げるよう求めてはならず、例外は第二百一条の二第三項各号の場合に限られます。

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売買、貸借、雇用その他の契約のことです。この項は、市町村長等以外の者が、業として行う行為に関して、契約を申し込もうとする、申し込んだ、または結んだ第三者に、その第三者や他の人の住民票コードを告げるよう求めることを禁じています。

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売買、貸借、雇用その他の契約のことです。この項は、決められた場合を除き、業として行う行為に関して、契約を申し込もうとする人、申し込む人や契約を結んだ人に、被保険者等記号・番号等を告げるよう求めることを禁じています。

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職場で顧客などの言動により労働者の就業環境が害されないよう事業主が講ずべき措置など（第三十三条第一項から第三項まで）が、適切かつ有効に行われるために厚生労働大臣が定める指針です。

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船員職業安定法第六条第一項でいう船員で、船員法による船員と、船員法による船員ではない者で日本船舶以外の船舶に乗り組むもののことです。

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確定給付企業年金法第三条第一項第二号により設立について認可を受ける企業年金基金のことです。

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確定給付企業年金法第三条第一項第二号に定める企業年金基金で、同号その他政令で定める規定による認可を受けたもののことです。同号の認可は、基金の設立について厚生労働大臣から受けるものです。

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この項でいう会社は、日本たばこ産業株式会社のことです。特別会計に関する法律の附則により財政投融資特別会計の投資勘定に帰属した、この会社の株式の扱いを定める項で使われます。

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所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十三条第一項により都道府県知事が行う裁定のうち、事業者が特定所有者不明土地の使用権を取得することについてのものです。補償金が期限までに供託されず効力を失ったものは除きます。

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産業競争力強化法第二条第十四項で、産業競争力基盤強化商品（エネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する商品で、主務省令の要件に当たるもの）の一つとして挙げられている鉄鋼のことです。

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産業競争力強化法第二条第十四項で、産業競争力基盤強化商品（エネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する商品で、主務省令の要件に当たるもの）の一つとして挙げられている燃料のことです。

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投資法人を設立するときに設立企画人が作成する規約で、目的、商号、資産運用の対象及び方針などを記載したもののことです（投資信託及び投資法人に関する法律第六十六条第一項・第六十七条第一項）。