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用語

同項に規定する調査記録簿等

わかりやすく言うと

電子公告が公告期間中きちんと閲覧できる状態にあるかを調べる調査機関が備え、保存しなければならない、調査記録又はこれに準ずるものとして法務省令で定めるもののことです(会社法第九百五十五条第一項)。

複利の計算で年金現価を算出するための割合として財務省令で定めるもの

わかりやすく言うと

定期金に関する権利の価額を計算するときに使う割合で、複利の計算で年金現価を算出するための割合として財務省令で定めるもののことです。契約の予定利率によるものを使います。

同法第四条第二項第十二号に規定する適格機関投資家私募のうち財務省令で定める者のみを相手方として行うもの

わかりやすく言うと

新たに発行される投資信託の受益証券の取得の勧誘で、適格機関投資家(投資の専門的知識と経験を持つ者として内閣府令で定める者)だけを相手方とする政令で定める場合のうち、さらに財務省令で定める者だけを相手方として行うものです。

認定日本語教育機関認定基準(令和五年文部科学省令第四十号)第二条第一項に規定する留学のための課程

わかりやすく言うと

日本語教育課程のうち、主に日本の大学、高等専門学校、専修学校の専門課程・専攻科で教育を受けることや日本での就職などの目的で日本語教育を受けたいと入国した人に、その目的に必要な水準の日本語能力を身につけさせるためのものです。

…相続等時みなし信用取引等損失額(当該限定相続等の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額をいう。次条第八項第三号において同じ。)

わかりやすく言うと

国外転出の時から決済していない信用取引または発行日取引を、納税猶予の満了基準日までに決済して生じた損失の額、または贈与、または限定承認に係る相続・包括遺贈で移転した時に決済したとみなして財務省令で計算した損失の額のことです。

産業競争力強化法第二条第六項に規定する新事業開拓事業者

わかりやすく言うと

産業競争力強化法第二条第六項の新事業開拓事業者、つまり新商品の開発などの新たな事業活動で新たな事業の開拓を行う事業者(新設法人を含みます)のうち、将来の成長発展のために外部からの投資を受けることが特に必要なものなど、経済産業省令で定めるもののことです。

電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第三十八条第一項に規定する一般用電気工作物

わかりやすく言うと

電気事業法第三十八条第一項に定める電気工作物で、構内に置かれ、低圧の電気を受け渡す構内の電線路以外では外の電気工作物とつながっていない、電気を使うための設備や経済産業省令で定める出力未満の小規模な発電設備などです。爆発や引火のおそれがある場所に置くものなどは除かれます。

印紙保険料の保全上支障がないことにつき、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の指定を受けた計器で、厚生労働省令で定める形式の印影を生ずべき印(以下「納付印」という。)を付したもの

わかりやすく言うと

印紙保険料の保全上支障がないとして厚生労働大臣の指定を受けた計器に、厚生労働省令で定める形式の印影が出る印(納付印)を付けたものです。大臣の承認を受けて設置した事業主は、雇用保険印紙を貼る代わりに、日雇労働被保険者手帳に金額を表示して納付印を押すことで印紙保険料を納付できます。

…宿泊することにより旅館業の施設において特定感染症をまん延させるおそれがほとんどないものとして厚生労働省令で定める者を除く

わかりやすく言うと

一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者と、感染症法の規定でそれらの患者とみなされる人、新感染症の所見がある人のことです。宿泊しても旅館業の施設で感染を広げるおそれがほとんどない人として厚生労働省令で定める人は除きます。

被保険者の資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項の内容

わかりやすく言うと

厚生労働大臣が備える国民年金原簿の記録のうち、被保険者の資格の取得と喪失、種別の変更、保険料の納付状況、その他厚生労働省令で定める事項の内容のことです。被保険者や被保険者だった人は、自分のこの記録が事実でない、または記録されていないと考えるとき、原簿の訂正を請求できます。

…部分に限り、合併により当該対象受贈非上場株式等に係る同項の認定贈与承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該対象受贈非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるものとする。以下この項において同じ。)の認可決定日における価額として財務省令で定める金額を第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした対象受贈非上場株式等の当該贈与の時における…

わかりやすく言うと

対象受贈非上場株式等(猶予中贈与税額に対応する部分に限り、合併で会社が消滅した場合など財務省令で定める場合はそれに相当するもの)の認可決定日の価額として財務省令で定める金額を贈与の時の価額とみなして、納税猶予分の贈与税額(第七十条の七第二項第五号)を計算し直した金額です。

…対応する部分に限り、合併により当該対象非上場株式等に係る同項の認定承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該対象非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるものとする。以下この項において同じ。)の認可決定日における価額として財務省令で定める金額を第一項の規定の適用に係る相続により取得をした対象非上場株式等の当該相続の時における価額…

わかりやすく言うと

対象非上場株式等(猶予中相続税額に対応する部分に限り、合併で会社が消滅した場合など財務省令で定める場合はそれに相当するもの)の認可決定日の価額として財務省令で定める金額を相続の時の価額とみなして、納税猶予分の相続税額(第七十条の七の二第二項第五号)を計算し直した金額です。

…しデリバティブ取引損失額(当該限定相続等の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額をいう。次条第八項第六号において同じ。)

わかりやすく言うと

国外転出の時から決済していないデリバティブ取引を、納税猶予の満了基準日までに決済して生じた損失の額、または贈与、または限定承認に係る相続・包括遺贈で移転した時に決済したとみなして財務省令で計算した損失の額のことです。

第一号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬その他厚生労働省令で定める事項の内容

わかりやすく言うと

第一号厚生年金被保険者の資格を取得した年月日と喪失した年月日、標準報酬、その他厚生労働省令で定める事項の内容のことで、本人が厚生年金保険原簿の訂正を請求するときの対象となる記録です。

常時使用する従業員として財務省令で定めるもの

わかりやすく言うと

その会社に常時使用される従業員のうち、財務省令で定める者のことです。

地域密着型介護老人福祉施設に入所している要介護者について、当該施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画

わかりやすく言うと

地域密着型介護老人福祉施設(入所定員二十九人以下の特別養護老人ホーム)に入所している要介護者について、その施設が提供するサービスの内容、それを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画のことです。

当該贈与等の時における第二項に規定する損失の額に相当する金額

わかりやすく言うと

居住者が結んでいた、決済していない信用取引または発行日取引の契約が、贈与、相続または遺贈で非居住者に移ったときに、その時に決済したものとみなして財務省令で計算した損失の額のことです(第六十条の三第二項)。

当該国外転出の時における第二項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める損失の額に相当する金額

わかりやすく言うと

国外転出の時に決済していない信用取引または発行日取引を一定の時点で決済したとみなし、財務省令で計算した損失の額です。その時点は、納税管理人の届出をした場合などは国外転出の時、それ以外は国外転出予定日の三か月前の日(その後の契約は契約の時)です(第六十条の二第二項)。

当該限定相続等の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額

わかりやすく言うと

国外転出後の納税猶予中、満了基準日までに、国外転出の時から決済していない信用取引または発行日取引の契約を贈与、または限定承認に係る相続・包括遺贈で移転したときに、その時に決済したものとみなして財務省令で計算した利益の額のことです。

当該限定相続等の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額

わかりやすく言うと

国外転出後の納税猶予中、満了基準日までに、国外転出の時から決済していない信用取引または発行日取引の契約を贈与、または限定承認に係る相続・包括遺贈で移転したときに、その時に決済したものとみなして財務省令で計算した損失の額のことです。