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登録設計審査等機関のうち、外国にある事務所で設計審査又は製造時等検査の業務を行うもののことです（第五十二条）。この行は、第五十二条を登録教習機関に当てはめるとき、この言葉を含む部分を第七十七条第二項各号に合わせて読み替えることを示しています。

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法人税の中間申告（法人税法第七十一条第一項又は第百四十四条の三第一項）の法人税額に基づいて申告納付した、又はすべき道府県民税額のことです。予定申告法人は第一項により、第二項の法人は同項により計算して申告納付した、又はすべき額をいいます。

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法人税法第七十一条第一項または第百四十四条の三第一項の申告書に係る法人税額に基づいて申告納付した、または申告納付すべき市町村民税額（予定申告法人は第一項に基づいて計算した額）か、第二項に基づいて計算して申告納付した、または申告納付すべき市町村民税額のことです。

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金融商品市場などを通さずに行う店頭デリバティブ取引のうち、一方の意思表示で金融商品の売買などの取引や、金融指標の数値の差に基づく金銭の授受を成立させる権利を与え、その対価を払う取引のことです（金融商品取引法第二条第二十二項第三号・第四号）。

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勘定廃止通知書や非課税口座廃止通知書その他財務省令で定める書類の提出、これらの記載事項を書いた非課税口座開設届出書の提出、又はこれらの記載事項の電磁的方法による提供のことです。

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特定投資家だけを相手にする有価証券の取得勧誘で、相手が国・日本銀行・適格機関投資家以外なら金融商品取引業者等が行うこと、取得者から特定投資家等以外へ譲渡されるおそれが少ない政令で定める場合に当たることを満たすもの（第二条第三項第二号ロ）のことです。

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地方公共団体情報システム機構が、都道府県知事から通知を受けた附票本人確認情報（戸籍の附票の氏名、住所、住民票コードなど）を磁気ディスクに記録して保存しているもので、保存期間が過ぎていないもののことです（住民基本台帳法第三十条の四十二第四項）。

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道府県が第七百三十九条の五第一項又は第二項により併せて徴収した、個人の道府県民税と個人の市町村民税（いずれも一部の均等割と所得割を除きます）と森林環境税の徴収金に係る過誤納金のことです。

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退職した被共済者が退職給付金を請求せずに他の特定退職金共済団体の被共済者となる場合に、本来その退職給付金を支給すべき特定退職金共済団体のことです（所得税法施行令第七十三条第一項第八号ハ）。

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バイオエタノール（動植物に由来する有機物から作ったアルコール）、カーボンリサイクルエタノール又はエチル―ターシャリ―ブチルエーテルのうち、その物品に当たることを経済産業大臣が第五項又は第六項により証明したもののことです。

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駐停車禁止や駐車禁止の場所での駐車、時間制限駐車区間での時間超過など、第五十一条第一項が挙げる規定に違反して車両が駐車していると認められる場合と、パーキング・チケット発給設備のある時間制限駐車区間でチケットを掲示せず第四十九条の三第四項に違反していると認められる場合の総称です。

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職場で女性労働者に対して行われる、妊娠・出産したことや労働基準法第六十五条の休業を請求し又は取ったことなど、厚生労働省令で定める妊娠・出産に関する事由についての言動で就業環境を害するものを、行ってはならないことなど、その言動に起因する問題のことです（第十五条第一項）。

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厚生労働大臣が行う、職業の現況と動向の分析、職業に関する適性の検査や適応性の増大、職務分析の方法など、職業に関する基礎的な事項についての調査研究の成果のことです。雇用情報と同じく、関係者や関係機関が活用できるよう提供されます。

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財産形成住宅貯蓄と財産形成年金貯蓄の利子などの非課税のための申込書、申告書、限度額変更申告書（住宅・年金で計六種類、第四条の三の二第一項各号）を、勤務先を経由して提出することです。

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適用期間内に払込みで取得した特定株式の譲渡（親族などへの一定の譲渡を除く）で生じた損失のうち、その年の一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除しきれない部分（第三十七条の十三の三第八項）で、同条第四項により上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除されたものを除いたもののことです。

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上場会社等である投資法人から委託を受けて、その資産の運用に係る業務を行う金融商品取引業者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項の資産運用会社）のことです。

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都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験です。厚生労働省令で定める実務経験がある人が、これに合格し、介護支援専門員実務研修の課程を修了すると、この項の各号に当たる人を除き、都道府県知事の登録を受けることができます。

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事業主が雇用する労働者が、求職者等（求職者と、厚生労働省令で定めるこれに類する者）の求職活動などの中で、その求職活動などを妨げる性的な言動を行ってはならないことなど、その言動に起因する問題のことです（第十三条第一項）。

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連鎖販売取引の電子メール広告について、相手方の承諾を得たり請求を受けたりする業務、その記録の作成と保存、受け取りを断る意思を示すのに必要な事項の表示の業務の全てを、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者にまとめて委託した統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者のことです。

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行政執行法人の職員が、要介護家族の介護のための休業（行政執行法人介護休業）について、法人の長に承認を求めることです（第六十一条第五項）。