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この内国法人の過去適用事業年度（試験研究費の税額控除（第一項又は第四項）を受けた事業年度で、通算親法人の事業年度終了の日に終わるもの）と、その終了の日に通算完全支配関係があった他の内国法人の同じ日に終わる事業年度をまとめた呼び名です。

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中小企業者等が受けた特定認定（中小企業等経営強化法第十七条第一項の認定など）に係る経営力向上計画のことです。変更の認定があればその変更後のもので、平成三年法律第五十九号第十三条各号に掲げる計画も含みます。

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承認酒類製造者が、その年度（四月一日から翌年三月三十一日まで）の開始前一年間に製造場から移出した酒類の数量です。酒税法第二十八条第一項若しくは第二十九条第一項、又はこの法律の第八十七条の六第一項の適用を受けるものは除き、前年度末に完全支配関係がある者の数量を含みます。

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金融商品取引所が子会社にできる会社（子会社対象会社）のうち外国会社であって、子会社対象会社に当たらない外国会社を現に子会社にしているもののことです（第八十七条の三第六項）。

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法律やそれに基づく政令で都道府県、市町村又は特別区が処理するとされる事務のうち、本来は国が果たすべき役割に関わり、国が適正な処理を特に確保する必要があるとして法律や政令で特に定めたもののことです（地方自治法第二条第九項第一号）。

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会社が取得条項付新株予約権の取得、組織変更、自らが消滅する合併、会社分割、株式交換、株式移転などをする際、新株予約権者が新株予約権証券などを会社に提出すべき期限の日で、その行為の効力が生じる日です。特別支配株主の売渡請求の承認では取得日です。

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社債権者集会を招集する人が、招集の通知の際に、法務省令の定めに従って、知れている社債権者に交付する、議決権の行使の参考となる事項を書いた書類のことです。

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適用事業所の事業主、適用事業所であると認められる事業所の事業主、それに、適用事業所以外の事業所で働く七十歳未満の人が厚生年金保険の被保険者となることに同意した事業主（第十条第二項）のことです。

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通算法人の過去の事業年度（第三十九項の適用を受けたもの）の外国の法人税等の税額控除額に、その後の事業年度でこの項や次項の調整があったときは、次項で法人税割額に加算した額の合計からこの項で控除した額の合計を引いた額を加えた金額のことです。

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源泉徴収で納付すべき所得税が納付されず、退職手当等の支払日や金額の推定も難しいときに、税務署長が徴収額を計算するもとにする期間です。支払った個人がその年に業務を営んでいた期間など、支払った者の区分に応じて政令で定められます（第二百二十一条第三項第二号）。

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労働契約があるかどうかなど、労働関係に関する事項について、個々の労働者と事業主との間に生じた民事の紛争のことです。

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通算法人の過去適用事業年度（第十五項の適用を受けた過去の事業年度）の外国税額控除の額に、その後の事業年度で第十八項や第十九項により法人税額に加算した額の合計から控除した額の合計を差し引いた額を加えた金額です。

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生命身体事故等の原因や被害の原因に関係があると認められる者、生命身体事故等の際に人命の救助に当たった者など、生命身体事故等の関係者のことです（第二十三条第二項第一号）。

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上場株式等の配当等を交付する際に、徴収する所得税から差し引かれた、投資信託などの信託財産について納められた所得税や、投資法人などが納めた外国法人税のうち、その配当等に対応する部分の金額（第九条の三の二第三項各号）のことです。

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第三十七条の十四第二十三項第一号の継続適用届出書（転任の命令などやむを得ない事情で出国する人が、帰国後も非課税口座での受入れを続けるために出す届出書）を提出した人のことです。

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先物取引（商品先物取引や市場・店頭デリバティブ取引など）の決済で商品や金融商品の受渡しを伴わないもの、又は金融商品取引法第二条第一項第十九号の有価証券に表示される権利の行使・放棄やその譲渡のことです（所得税法第二百二十四条の五第二項）。暗号等資産などに係る先物取引は除きます。

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前の事業年度から繰り越された特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額のうち、積み立てた事業年度の終了の日の翌日から五年（前項の表の第二号の第二欄の措置として特定法人の株式等を取得していた場合は十年）を経過したもののことです。

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農地法第二条第三項の農地所有適格法人のうち、農業経営改善計画について農業経営基盤強化促進法第十二条第一項により市町村の認定を受けたもののことです。

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労働基準法第三十二条の三第一項により始業・終業の時刻を労働者の決定に委ねて働かせることなど、労働者の申出に基づき、子を育てながら働きやすくするための措置として厚生労働省令で定めるものです。在宅勤務等の措置は含みません。

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有限責任事業組合契約によって成立する有限責任事業組合のうち、組合員が中小企業基本法第二条第一項各号に掲げる中小企業者だけであることその他の厚生労働省令で定める要件を満たすもののことです。