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契約の期間が決まっている労働契約のことです。この条では、期間が終わった後に更新する場合がある有期労働契約を結ぶときは、更新の基準に関する事項も明示しなければならない労働条件になります。

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退職年金等積立金額の計算で、生命保険などの業務を行う法人が、確定給付年金や確定拠出年金などの契約について、保険業法第百十六条第一項の責任準備金として積み立てている金額のことです。

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第四十五条第一項の申告書、つまり課税期間ごとに、課税期間の末日の翌日から二か月以内に税務署長に出す消費税の確定申告書のことです。

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国税庁長官の承認を受け、所得税法第五十九条第一項第一号の適用上なかったものとされた贈与又は遺贈（特定贈与等）を受けた、第一項第二号の公益信託のことです。

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法人が二以上の税額控除を受けようとして、控除可能額の合計が調整前法人税額の百分の九十（第四十二条の十三第一項第三号の適用を受ける場合は同号の金額を引いた額の百分の九十）を超え、超える部分を控除しないとされた事業年度のことです。

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特許権と、人工知能関連技術（官民データ活用推進基本法第二条第二項）を活用したプログラムの著作物のうち、日本の国際競争力の強化に役立つものとして財務省令で定めるもののことです。

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内国法人が第一項又は第二項の規定の適用を受けた事業年度（通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限ります。）より後の各事業年度のことです。

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その年に贈与で取得した財産のうち、第七十条の二の五第一項の特例の税率（その年一月一日に十八歳以上の人が直系尊属から贈与を受けた財産に使う税率）が適用されない財産のことです。

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出生時育児休業を申し出た労働者が、その休業期間中に働くことができる日など、厚生労働省令で定める事項のことです。休業中に働かせることができると労働組合などとの書面による協定で定められた労働者に限り、休業開始予定日の前日まで事業主に申し出ることができます。

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普通自動車対応免許を持つ七十歳以上の人、政令で定める程度の聴覚障害、または肢体不自由を理由に普通自動車対応免許に条件を付けられた人（第七十一条の六第二項・第三項）、普通自動車対応免許を持ち、妊娠などで身体の機能に制限があり駐停車の場所に特に配慮が必要な人として政令で定める人のことです。

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小型特殊自動車免許を略した呼び名です。第一種免許の種類の一つで、小型特殊自動車を運転しようとする人が受けなければならない免許です（第八十五条第一項）。

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届出書の代わりに募集事項等記載書面と有価証券報告書を出した会社が、募集や売出しを継続中の特定有価証券について出す半期報告書のことで、その特定有価証券の特定期間が六か月を超えない場合は有価証券報告書のことです。

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発行登録をしようとする発行者が、有価証券の募集又は売出しを予定している期間のことです。発行登録書に記載する事項の一つです（第二十三条の三第一項）。

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特定投資家向け取得勧誘（特定投資家だけを相手にする一定の取得勧誘）その他、第四条第一項本文の届出をしなくてよい新規発行の有価証券の勧誘のうち、政令で定めるもののことです。

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株式会社金融商品取引所を子会社とするための認可を申請した者、又は認可を受けて設立される、株式会社金融商品取引所を子会社とする会社のことです（第百六条の十二第一項第一号）。

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この号で、主要株主の認可（第五十二条の九第一項又は第二項ただし書）を申請した者と、その認可を受けて設立される会社その他の法人とをまとめて呼ぶ言葉です。申請者が法人である場合や、認可を受けて法人が設立される場合の審査基準で使われます。

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二つ以上の病院等（第五十五条第一項に掲げる病院、診療所や施設）に続けて入院・入所などをしている被保険者が、今まさに入院・入所などをしている病院等のことです。

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健康保険法の規定により厚生労働大臣の指定を受けた病院又は診療所のことです。健康保険法第六十五条の規定により病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは、除外された病床は含みません（健康保険法第六十三条第三項第一号）。

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老人を入居させ、入浴・排せつ・食事の介護、食事の提供その他の厚生労働省令で定める日常生活上必要な便宜を提供する事業（委託や将来の提供の約束を含みます）を行う施設で、老人福祉施設や認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居などではないもののことです（老人福祉法第二十九条第一項）。

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固定資産の価格等の決定に関する調査、市町村長に求められた評価の助言（第四百一条第四号）又は価格を修正する勧告（第四百十九条第一項）のために必要な場合に、質問や帳簿書類の検査などを行う者として道府県知事が指定する道府県の職員です。