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宅地や建物の売買・交換・貸借の判断の全部又は一部を第五十条の二第一項各号の契約により任され、その判断に基づいて代理や媒介を行うことについて、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた宅地建物取引業者のことです。

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贈与納税猶予分の所得税額（第一項）と相続等納税猶予分の所得税額（第二項）をまとめた呼び名です。どちらも、非居住者に移った資産に第六十条の三の特例がなかったとした場合との所得税の額の差です。

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災害が発生し、又は発生するおそれがある都道府県の知事のことです（第七十四条の三第一項）。

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有価証券や有価証券指標に関する、将来の受渡しを約束する売買、指標の数値の差に基づく金銭の授受、オプション、利率などの変化率に基づく金銭の交換などの取引で、市場、店頭、外国の市場で行うものです（第二十八条第八項第三号から第五号）。

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居住者が持っている株式のことで、この項では、その株式を発行した法人が株式交換または特定無対価株式交換を行い、居住者がその株式を手放すこととなる場面で使われます。

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法人の合併や資本の払戻しなど第二十五条第一項に掲げる事由で株主等が受け取る金銭その他の資産のうち政令で定めるもの（配当などとみなされる部分を除きます）と、政令で定める金銭のことです。

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第五十五条第一項各号の、病院又は診療所への入院、障害者支援施設などへの入所、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の施設への入所、入所措置による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所、介護保険法の特定施設への入居又は介護保険施設への入所のことです。

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前に住んでいた市町村の市町村長が作成する、転出の証明書のことです。転入届に添える住所の異動に関する文書として、この政令が定めているものです（住民基本台帳法第二十二条第二項）。

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その特定有価証券等についての、有価証券の募集や売出しの取扱い、私募や特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの業務のことです（第二条第八項第九号）。

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保健所を設置する市と特別区のことです。その長が第六十八条第一項により都道府県に代わって住宅宿泊事業などに関する事務を処理する区域では、この法律でいう都道府県知事は、一部の規定を除いてその市や区の長を指します。

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株主総会に出席しない株主が書面で議決権を行使できるようにした場合に、取締役が招集通知とあわせて株主に渡す、議決権の行使の参考となる事項を記載した書類のことです。

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特定計画山林相続人等が相続や遺贈（被相続人からの贈与で相続税法第二十一条の九第三項の適用を受けるものを含みます）で取得した特定計画山林のうち、この項の特例を受けるものとして政令の定めに従って選んだもののことです。

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第百五十条の二第一項により、厚生労働大臣から匿名診療等関連情報の提供を受けて利用する者のことです。提供先は、国の他の行政機関や地方公共団体、大学などの研究機関、厚生労働省令で定める民間事業者などのうち、相当の公益性がある業務を行うものです。

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市町村が、被保険者が地域で自立した日常生活を営めるよう包括的・継続的に支援する事業（第百十五条の四十五第二項第三号）を効果的に行うため、介護支援専門員、保健医療・福祉の専門家、民生委員などの関係者や関係機関・団体で構成して置くよう努める会議のことです。

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国債と地方債のうち、政令で定めるもののことです（第四条の第一項と第三項で使う呼び名です）。

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病院・診療所への入院と、児童福祉施設や養護老人ホーム・特別養護老人ホームへの措置による入所、障害者支援施設などへの入所、のぞみの園の施設への入所、介護保険法の特定施設への入居や介護保険施設への入所のことです（第百十六条の二第一項各号）。

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監理事業を行うため、一般監理事業か特定監理事業かの区分に従って主務大臣の許可（第二十三条第一項）を受けようとする者のことです。名称、役員、事業所、監理責任者などを記載した申請書を主務大臣に提出します。

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居住者が外国法人から受ける剰余金の配当等（所得税法第二十四条第一項の剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配）について、その支払を受ける日のことです。

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エネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する半導体で、主務省令で定める要件に当たる産業競争力基盤強化商品（産業競争力強化法第二条第十四項）のうち、法人の認定を受けた事業適応計画に記載されたもののことです。

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第七十条の七の二第三十一項第一号・第二号の災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害）と、中小企業信用保険法第二条第五項第一号から第四号までの事由（経済産業大臣が指定する、取引先の倒産手続の申立てなどによる売掛金の回収困難、取引先などの事業活動の制限、災害などの突発的な事由）のことです。