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確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）のうち、その附則第一条第四号に掲げる規定が施行される日のことです。その日は、公布の日から二年を超えない範囲内で政令で定めるとされています。

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給与所得者等が、勤労者財産形成促進法の勤労者の負担を軽減するための措置やこれに準ずる措置によって受ける、平成二十二年の改正前の第二十九条第三項に定める経済的利益と、これらの措置で支払を受ける金額で政令で定めるものをまとめた呼び名です。

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平成二十四年の改正法第三条による改正後の厚生年金保険法第四十二条その他政令で定める規定による老齢厚生年金と、その他の老齢を理由とする年金たる保険給付のことです。

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平成二十四年の改正法第二条による改正後の国民年金法第二十六条などの規定による老齢基礎年金その他、老齢を理由とする年金の給付のことです。どの規定によるものかは、第二十六条のほかは政令で定められています。

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証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第三百六十三号）を短く呼ぶ名前です。

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平成十八年法律第六十五号の施行の際、改正前の証券取引法第百六条の三第一項又は第四項ただし書の認可を受けていた地方公共団体など政令で定める者のことです。施行日に、改正後のこの法律第百六条の三第一項の認可を受けたものとみなされます。

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令和六年法律第三十二号の附則第一条第三号に掲げる規定のことで、その第一条による金融商品取引法第二十七条の二第一項や第二十七条の二十三第三項から第六項までなどの改正規定と、その附則第二条から第六条までなどの規定です。公布の日から二年を超えない範囲内で政令で定める日に施行されます。

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対象障害者が就くことが難しいと認められる職種の職員が相当の割合を占める機関として、政令で定める機関のことです。当分の間、対象障害者の採用計画が必要かを判断する基準となる職員の総数から、職員の総数に九十五パーセント以内で政令が定める率を掛けた数（一人未満切捨て）が差し引かれます。

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耐震改修をして認定長期優良住宅に当たることとなった住宅（特定耐震基準適合住宅）の固定資産税額のことです。区分所有の住宅や、居住用以外の部分がある住宅など政令で定めるものでは、減額の対象となる部分の税額として政令で定めるところにより算定した額をいいます。

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昭和四十三年分の予定納税基準額の計算で使う、前年の昭和四十二年分の課税総所得金額のことです。変動所得及び臨時所得の平均課税を選んでいた場合は調整所得金額とし、譲渡所得・一時所得・雑所得などがあった場合はそれらがなかったものとして政令に準じて計算した金額とします。

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総報酬月額相当額と基本月額の合計額から、厚生年金保険法附則第十一条第一項などの政令で定める規定を当てはめた場合に支給停止となる部分の額（調整前特例支給停止額）を引いた額の十分の一に、調整前特例支給停止額を足した額のことです。

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高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金と出産育児関係事務費拠出金をまとめた呼び名です。その法律の附則第二条の政令で定める日までの間は、第六十九条などの読替えにより、これと並べて病床転換支援金等も加えられます。

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協定避難施設（津波の際の避難用部分を市町村が管理するために結ばれた管理協定の対象となる施設）に附属する、避難に使う償却資産で政令で定めるもののうち、管理協定の締結日以後に取得されたもののことです。

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指定避難施設に附属する避難用の償却資産として政令で定めるもののうち、その施設が指定避難施設として指定された日以後に取得されたもののことです。

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同じ金融商品取引業者等にある特定口座以外の保管口座に、平成二十七年十二月三十一日以前の特定取得の後直ちに振替口座簿への記載・記録又は保管の委託がされていることなど、政令で定める要件を満たす上場株式等のことです。

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老齢厚生年金について、読み替えた厚生年金保険法附則第十一条第一項その他の政令で定める規定を適用したとした場合に、支給が停止されることになる部分に相当する額のことです。

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宅地建物取引業者が、新築から十年以上たち人が住んだことのある住宅（改修工事対象住宅）を取得し、取得から二年以内に品質や性能を高める政令で定める改修工事（住宅性能向上改修工事）を行ったもののうち、政令で定める住宅のことです。

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宅地建物取引業者が取得した、新築から十年以上たち人が住んだことのある住宅について、取得から二年以内に行う、安全性、耐久性、快適性、エネルギーの使用の効率性その他の品質または性能を高める改修工事で政令で定めるもののことです。

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各種投資会社等である共同支配会社等で、それに所有持分を持つ他の共同支配会社等の中に日本を所在地国としないものがある場合のものなど、政令で定める共同支配会社等のことです。一定の期間に開始する対象会計年度の国内最低課税額を零とする経過措置の対象から除かれます。

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平成二十三年法律第三十一号の施行日以後に、特定事業者（一部を除きます）が、施行日前の取引の際に改正前の規定による本人確認をして本人確認記録を作成・保存している顧客等（国等を除きます）と行う取引のうち、政令で定めるものです。