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金融サービス仲介業者の有価証券等仲介業務のうち、有価証券の売買の媒介、市場での有価証券の売買や一定の市場デリバティブ取引の委託の媒介、有価証券の募集や売出しの取扱いなどのいずれかを行う業務に限ったものです（それぞれ一定のものは除かれます）。投資顧問契約などの締結の媒介は含みません。

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共有している物や、所有権以外の財産権を数人で持つ場合に、それを分割しないとする取決めのことです。共有者や共同相続人が分割しない契約をした場合や、亡くなった人が遺言で分割を禁じた場合の定めと、家庭裁判所が遺産の分割を禁じた審判を指します（民法第二百五十六条、第九百八条）。

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介護保険法で、都道府県知事の指定を受けた事業者が、その指定に係る事業所で、要支援認定を受けて居宅で支援を受ける人に行う介護予防サービスのことです。介護保険の介護予防サービス費の対象となるサービスです。

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厚生労働大臣が備える国民年金原簿の記録のうち、被保険者の資格の取得と喪失、種別の変更、保険料の納付状況、その他厚生労働省令で定める事項の内容のことです。被保険者や被保険者だった人は、自分のこの記録が事実でない、または記録されていないと考えるとき、原簿の訂正を請求できます。

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租税条約の相手国の居住者などが受ける、日本に源泉のある配当・利子・使用料などや資産の譲渡による収益のうち、その相手国との租税条約でその人の所得として扱われるものです（租税条約等実施特例法第三条の二第一項）。

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所有者やその所在を知ることができない土地や共有持分について、裁判所が所有者不明土地管理命令をするときに、その命令の中で選任する管理人のことです（民法第二百六十四条の二第四項）。

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生活困窮者自立支援法に定める生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者家計改善支援事業、又は生活困窮者居住支援事業のうち今の住居での日常生活に必要な便宜を訪問などで提供する事業（生活困窮者自立支援法第三条第六項第二号）のことです。

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信託法でいう、受託者が信託財産に属する財産をもって履行する責任を負う債務のことです（信託法第二条第九項）。

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企業型年金で加入者ごとに積み立てられている資産のうち、指定運用方法の通知に係る猶予期間が終わる日までに運用の指図がされていない部分と、その日の後に納められた事業主掛金や企業型年金加入者掛金で運用の指図がされていない部分のことです。

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証券投資信託のうち、信託財産を主に外貨建資産（外国の通貨で表示される株式、債券その他の資産）で運用するもの、または主に株式以外の資産で運用するものとして、政令で定めるもののことです。投資法人の投資口は、ここでいう株式に含まれません。

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過去適用等事業年度の各欠損金増加額として、対象事業年度の終了の日までに出された確定申告書等や修正申告書の添付書類か、国税通則法第二十四条又は第二十六条の更正の通知書の添付書類のうち、最も新しいものに記載された金額のことです。

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他の通算法人の他の適用事業年度の通算前欠損金額として、調整事業年度の終了の日までに出された確定申告書等や修正申告書の添付書類か、国税通則法第二十四条又は第二十六条の更正の通知書の添付書類のうち、最も新しいものに記載された金額のことです。

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医療機関の開設者が、地域医療構想の達成に向けて病床の機能の分化と連携を進めるために行う、二つ以上の医療機関の再編の事業のことです（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第十三条第一項）。

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船員の雇用の促進に関する特別措置法第七条により、船員雇用促進等事業を適正かつ確実に行うことができると認められて国土交通大臣が指定した一般社団法人または一般財団法人のことです。

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匿名加工情報を含む情報の集まりで、特定の匿名加工情報を簡単に検索できるように体系的に組み立てたものとして政令で定めるもの（コンピュータで検索できるものなど）を、事業に使っている者です。国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人は除かれます。

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個人関連情報（生きている個人に関する情報で、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報のどれにも当たらないもの）を含む情報の集まりで、簡単に検索できるよう体系的に組み立てたものとして政令で定めるものを、事業に使っている者です。国の機関や地方公共団体などは除かれます。

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介護保険法で、市町村長の指定を受けた事業者が、その指定に係る事業所で行う地域密着型サービス（地域密着型通所介護や認知症対応型共同生活介護など）のことです。介護保険の地域密着型介護サービス費の対象となるサービスです。

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施設等受給資格者が受けた第七条第二項の認定の対象となっている施設入所等児童のうち、三歳以上の児童のことです。月の初日に生まれた児童は、生まれた日から三年を経過した児童です。施設入所等児童とは、里親などに委託されている児童や乳児院などの施設に入所している児童などです（第三条第三項）。

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国外転出の時から決済していないデリバティブ取引を、納税猶予の満了基準日までに決済して生じた損失の額、または贈与、または限定承認に係る相続・包括遺贈で移転した時に決済したとみなして財務省令で計算した損失の額のことです。

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その人の棚卸資産が特定非常災害で受けた損失の額と、事業所得を生む事業に使う固定資産など（土地や土地の上の権利を除きます）が特定非常災害で受けた損失の額との合計額です。災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものを含み、保険金や損害賠償金などで埋め合わされる部分は除きます。