検索（けんさく）

第一条中証券取引法第二条第七項の改正規定（「同条第四項」を「同条第五項」に改める部分に限る。）、同法第四条第一項第三号、第五項及び第六項第一号並びに第五条第一項第二号及び第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（同項第二号の改正規定を除く。）、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第十三条第一項及び第二項、第二十一条第一項第一号並びに第二十三条の二の改正規定、同法第二十三条の三第一項の改正規定（「第五条第三項」を「第五条第四項」に、「五億円」を「一億円」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第二十三条の八第一項及び第三項の改正規定（「五億円」を「一億円」に改める部分に限る。）、同法第二十三条の十二第二項、第二十三条の十三第一項及び第三項並びに第二十三条の十四第一項の改正規定、同法第二十四条第一項の改正規定（「その発行する」を「その会社が発行者である」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「の発行する」を「が発行者である」に改める部分を除く。）、同条第四項及び第六項の改正規定、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第二十四条の五第一項及び第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「発行する」を「会社が発行者である」に改める部分を除く。）、同条第四項の改正規定（「の発行する」を「が発行者である」に改める部分を除く。）、同条第五項の改正規定、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第二十五条第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（「前条第三項」を「前条第四項」に改める部分を除く。）、同法第百九十七条第一号の改正規定、同法第百九十八条第二号の改正規定（「第二十四条の六第三項」を「第二十四条の六第四項」に改める部分を除く。）、同条第五号の改正規定、同条第六号の改正規定（「第二十四条の六第一項若しくは第二項」を「第二十四条の六第一項から第三項まで」に改める部分を除く。）、同法第二百条第一号の改正規定（「第二十四条の六第三項」を「第二十四条の六第四項」に改める部分を除く。）並びに同条第五号の改正規定（「第二十四条の六第一項」の下に「若しくは第二項」を加える部分を除く。）、第二十七条中地方税法附則第四条第一項の改正規定、同法附則第五条第一項及び第二項の改正規定（「第九条第三項に規定する特定目的会社」を「第九条第四項各号に掲げる法人」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定並びに同法附則第三十五条の二の改正規定並びに附則第四条から第七条まで並びに附則第百四十六条第三項、第四項、第六項及び第七項の規定　平成十一年四月一日

第三条中関税法の目次の改正規定（「第四十一条の二」を「第四十一条の三」に改める部分を除く。）、同法第二条第一項第四号の二の改正規定、同法第六条の二第一項第二号ヘの改正規定、同法第七条の五第一号ニの改正規定及び同号ニを同号ホとし、同号ハを同号ニとし、同号ロの次に次のように加える改正規定、同法第七条の六第四項の改正規定、同法第七条の十二第一項第二号中ニをホとし、イからハまでをロからニまでとし、同号に次のように加える改正規定、同法第八条第二項の改正規定、同法第九条第三項及び第四項の改正規定、同法第九条の三第一項第三号の改正規定、同法第二章第四節の二中第十二条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定、同法第十四条第一項第四号及び第二項第五号並びに第四項の改正規定、同法第十四条の二第二項の改正規定、同法第七十二条の改正規定、同法第七十三条第一項の改正規定、同法第九十四条第一項の改正規定及び同条第二項の改正規定（「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条」を「電子帳簿保存法第四条」に改める部分及び同項の表…税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」を「電子帳簿保存法」に改める部分を除く。）、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第九十五条第三項の改正規定（「の規定により」を「（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により」に改める部分に限る。）、同法第百五条第一項第四号の二の改正規定、同法第百十五条第五号の改正規定（「第九十四条第一項」の下に「（同条第二項において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第十一章第二節中第百三十七条の前に…

第一条中電気事業法目次の改正規定（「第二十七条の二十九」を「第二十七条の二十九の六」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第五節に五条を加える改正規定、同法第五十四条の改正規定、同法第百六条第一項の改正規定、同法第百八条第一項の改正規定、同法第百十二条の三の見出し及び同条第一項の改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百二十条第一号の改正規定並びに同法第百二十一条第一号及び第三号の改正規定、第二条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。次条第一項及び附則第三条において同じ。）並びに第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第十八条第二項及び第三項、第二十条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条第二十一項の改正規定に限る。）、第二十一条並びに第二十二条の規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

第一条中地方税法第七十三条の七第十号の改正規定、同法第七十三条の二十七の八の次に一条を加える改正規定及び同法第六百三条の改正規定　農地法の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十三号）の施行の日

第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定　公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

附則第九条の二の改正規定（同条第一項を削る改正規定、同条第二項の改正規定（「附則第九条の二第二項」を「附則第九条の二」に改める部分に限る。）及び同項を同条とする改正規定に限る。）及び附則第十五条第十七項の改正規定（「平成十八年度」を「平成二十三年度」に改める部分を除く。）並びに附則第三条第五項の規定　平成十九年五月十五日

第二十五条の二第三項の改正規定（「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分に限る。）、第七十一条の五十一第一項の改正規定、第七十二条の二第一項第一号ロの改正規定（「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）及び第七十二条の五第一項第七号の改正規定（「証券業協会」を「認可金融商品取引業協会」に改める部分に限る。）並びに附則第九条第三項の改正規定、附則第十一条第十七項の改正規定（「第四条」を「第三条」に、「第二十五条第一項又は第四十九条の四第一項」を「第四条第一項又は第四十九条第一項」に改める部分に限る。）、同条第十八項の改正規定（「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）並びに附則第三十五条の二の二第一項、第三十五条の二の四第二項及び第三十五条の三第八項第二号の改正規定　証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日

第二条中地方税法第二十三条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、同法第三十四条第一項第十一号の改正規定、同法第四十五条の二に一項を加える改正規定、同法第四十五条の三の二及び第四十五条の三の三の改正規定、同法第二百九十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、同法第三百十四条の二第一項第十一号の改正規定、同法第三百十七条の二中第八項を第九項とし、第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項の次に一項を加える改正規定並びに同法第三百十七条の三の二、第三百十七条の三の三、第三百十七条の四、第三百十七条の五及び第三百二十四条の改正規定並びに同法附則第四十四条の二の改正規定並びに附則第三条及び第十四条の規定　令和二年一月一日

第三条中地方税法附則第十二条の三に一項を加える改正規定、同法附則第十二条の四第四項及び第五項を削る改正規定、同法附則第十二条の五第一項及び第三十条第一項の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同法附則第三十条の二第一項の改正規定並びに附則第十二条第二項及び第十九条の規定　令和三年四月一日

第三条中地方税法第七十三条の二十七の六の改正規定並びに同法附則第十条に一項を加える改正規定及び同法附則第十五条第四十三項の改正規定並びに附則第八条の規定　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日

第一条中地方税法の目次の改正規定、同法第百二十九条の改正規定及び同法の本則に一章を加える改正規定（同法第七百五十六条第三項及び第四項に係る部分を除く。）並びに附則第十五条の規定及び附則第三十条の規定（地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成九年法律第九号）附則第七条第三項の改正規定に限る。）　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

第一条中地方税法第三十四条及び第三百十四条の二の改正規定、同法附則第四条に一項を加える改正規定、同法附則第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十三条の四を削る改正規定、同法附則第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の三及び第三十五条の改正規定並びに同法附則第三十五条の五第二項を削る改正規定並びに次条第二項、附則第五条第二項、第十四条及び第十六条の規定　平成十一年四月一日