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所得税法第四十一条（政令への委任）
消費税法第六十八条（政令への委任）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十一条（政令への委任）
地方税法第七十二条の四十九の六（総務省の職員の法人の事業税に関する調査の事前通知等）
  • 七

    その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項

租税特別措置法第九十一条の四（特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税）
  • 第二項

    銀行その他の資金の貸付けを業として行う金融機関として政令で定めるもの（以下この項において「金融機関」という。）が災害の被災者であつて政令で定めるものに対して行う金銭の貸付け（当該金融機関が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る。）に係る消費貸借契約書のうち、当該災害の発生した日から同日以後五年を経過する日までの間に作成されるものについては、政令で定めるところにより、印紙税を課さない。

地方税法第七十二条の六十三の二（総務省の職員の個人の事業税に関する調査の事前通知等）
  • 七

    その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項

介護保険法第九条（政令への委任）
住民基本台帳法第二十四条（政令への委任）
健康保険法第五十五条（政令への委任）
厚生年金保険法第三十二条（政令への委任）
国民年金法第四十八条（政令への委任）
所得税法第三十五条（政令への委任）
消費税法第七十三条（政令への委任）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十八条（政令への委任）
医療法第二十一条（その他の経過措置の政令への委任）
相続税法第二百十二条（その他の経過措置の政令への委任）
租税特別措置法第六十六条の四の三（外国法人の内部取引に係る課税の特例）
  • ニ

    イからハまでに掲げる方法に準ずる方法その他政令で定める方法

地方税法第百四十四条の三十八の二（総務省の職員の軽油引取税に関する調査の事前通知等）
  • 七

    その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項

介護保険法第四条（政令への委任）
住民基本台帳法第三十二条（政令への委任）