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出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第十五条（改正法附則第十六条第一項の申請等）
出入国管理及び難民認定法施行規則第五十条の十六（法第五十五条の二十九第二項に規定する法務省令で定めるもの）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第十六条（改正法附則第十三条第一項の申請とみなされる申請があった場合等の市町村の事務）
民法第百二十八条（条件の成否未定の間における相手方の利益の侵害の禁止）
  • 第一項

    条件付法律行為の各当事者は、条件の成否が未定である間は、条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができない。

所得税法第百三十六条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税）
消費者契約法第八条の三（事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効）
会社法第百七十一条の二（全部取得条項付種類株式の取得対価等に関する書面等の備置き及び閲覧等）
地方税法第四十四条の二（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の道府県民税の徴収猶予）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第十六条（改正法附則第十七条第一項の届出等）
出入国管理及び難民認定法施行規則第五十条の十三（法第五十五条の二十三第一項第三号に規定する法務省令で定める物品）
健康保険法第六十五条（保険医療機関又は保険薬局の指定）
  • 第一項

    第六十三条第三項第一号の指定は、政令で定めるところにより、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。

  • 第二項

    前項の場合において、その申請が病院又は病床を有する診療所に係るものであるときは、当該申請は、医療法第七条第二項に規定する病床の種別（第四項第二号及び次条第一項において単に「病床の種別」という。）ごとにその数を定めて行うものとする。

  • 第三項

    厚生労働大臣は、第一項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第六十三条第三項第一号の指定をしないことができる。

ほか7か所にも一致

刑法第二条（すべての者の国外犯）
  • 二

    第七十七条から第七十九条まで（内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助）の罪

  • 三

    第八十一条（外患誘致）、第八十二条（外患援助）、第八十七条（未遂罪）及び第八十八条（予備及び陰謀）の罪

  • 四

    第百四十八条（通貨偽造及び行使等）の罪及びその未遂罪

ほか4か所にも一致

労働者災害補償保険法第三十五条
  • 第一項

    第三十三条第三号に掲げる者の団体又は同条第五号に掲げる者の団体が、当該団体の構成員である同条第三号に掲げる者及びその者に係る同条第四号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第五号に掲げる者の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害（これらの者のうち、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定め…

  • 一

    当該団体は、第三条第一項の適用事業及びその事業主とみなす。

  • 三

    当該団体に係る第三十三条第三号から第五号までに掲げる者は、第一号の適用事業に使用される労働者とみなす。

ほか5か所にも一致

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第十七条（改正法附則第十六条第一項の申請とみなされる申請があった場合等の市町村の事務）
地方税法第五十五条の二（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第二十条（改正法附則第二十七条第一項の申請等）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第二十四条（改正法附則第二十九条第一項の申請とみなされる申請があった場合等の市町村の事務）
地方税法第三百二十一条の七の十三（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の市町村民税の徴収猶予）
健康保険法第八十条（保険医療機関又は保険薬局の指定の取消し）
  • 第一項

    厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該保険医療機関又は保険薬局に係る第六十三条第三項第一号の指定を取り消すことができる。

  • 一

    保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師が、第七十二条第一項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき（当該違反を防止するため、当該保険医療機関又は保険薬局が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。

  • 二

    保険医療機関の管理者が、第七十条の二第二項の規定に違反したとき（当該違反を防止するため、当該保険医療機関の管理者として、相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。

ほか4か所にも一致

刑法第三条（国民の国外犯）
  • 一

    第百八条（現住建造物等放火）及び第百九条第一項（非現住建造物等放火）の罪、これらの規定の例により処断すべき罪並びにこれらの罪の未遂罪

  • 二

    第百十九条（現住建造物等浸害）の罪

  • 三

    第百五十九条から第百六十一条まで（私文書偽造等、虚偽診断書等作成、偽造私文書等行使）及び前条第五号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録に係る第百六十一条の二の罪

ほか14か所にも一致