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条文

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第十九条（変更の届出）
  • 第一項

    登録送信適正化機関は、第十六条第二項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。

金融商品取引法第二十三条の十（虚偽記載等による訂正発行登録書の提出命令）
  • 第三項

    内閣総理大臣は、発行登録が効力を生じた日以後に第一項の規定による処分を行つた場合において必要があると認めるときは、当該発行登録の効力の停止を命ずることができる。

  • 第四項

    前項の規定による停止命令があつた場合において、第一項の規定による訂正発行登録書が提出され、かつ、内閣総理大臣がこれを適当と認めたときは、内閣総理大臣は、前項の規定による停止命令を解除するものとする。

  • 第五項

    前各項の規定は、内閣総理大臣が、第一項の規定により提出される訂正発行登録書（当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。）のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見した場合について準用する。

ほか1か所にも一致

労働組合法第十九条の十二（都道府県労働委員会）
  • 第六項

    …て準用する。この場合において、第十九条の三第六項ただし書中「、常勤」とあるのは「、条例で定めるところにより、常勤」と、第十九条の七第二項中「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「使用者委員及び労働者委員にあつては中央労働委員会の同意を得て、公益委員にあつては両議院」とあるのは「都道府県労働委員会」と、同条第三項中「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「使用者委員又は労働者委員」とあるのは「都道府県労働委員会の委員」と、前条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは…

自動車損害賠償保障法第二十八条の三（準備金）
  • 第五項

    第一項（前三項において準用する場合を含む。）の主務省令は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び事業所管大臣が共同で発する命令とする。

資金決済に関する法律第百四条（権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

会社法第三百二十七条の二（社外取締役の設置義務）
  • 第一項

    監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法第二十四条第一項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、社外取締役を置かなければならない。

不当景品類及び不当表示防止法第十条（返金措置の実施による課徴金の額の減額等）
  • 第五項

    内閣総理大臣は、第一項の認定の申請があつた場合において、その実施予定返金措置計画が次の各号のいずれにも適合すると認める場合でなければ、その認定をしてはならない。

  • 第六項

    第一項の認定を受けた者（以下この条及び次条において「認定事業者」という。）は、当該認定に係る実施予定返金措置計画を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

  • 第九項

    内閣総理大臣は、認定をしたとき又は前項の規定により認定を取り消したときは、速やかに、これらの処分の対象者に対し、文書をもつてその旨を通知するものとする。

ほか4か所にも一致

日本国憲法第七十二条
  • 第一項

    内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

個人情報の保護に関する法律第百五十条（権限の委任）
  • 第四項

    内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び第二項の規定による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

銀行法第五十二条の三十六（許可）
  • 第一項

    銀行代理業は、内閣総理大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。

金融商品取引法第百五十六条の六（業務の制限）
  • 第二項

    金融商品取引清算機関は、金融商品債務引受業等及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。ただし、金融商品債務引受業に関連する業務又は商品取引債務引受業等（商品先物取引法第百七十条第二項に規定する商品取引債務引受業等をいう。以下同じ。）及びこれに附帯する業務で、当該金融商品取引清算機関が金融商品債務引受業を適正かつ確実に行うにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

  • 第三項

    金融商品取引清算機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 第四項

    内閣総理大臣は、第二項ただし書の承認に条件を付することができる。

消費者契約法第三十四条（認定の取消し等）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、適格消費者団体について、次の各号のいずれかに掲げる事由があるときは、第十三条第一項の認定を取り消すことができる。

  • 第二項

    適格消費者団体が、第二十三条第四項の規定に違反して同項の通知又は報告をしないで、差止請求に関し、同項第十号に規定する行為をしたときは、内閣総理大臣は、当該適格消費者団体について前項第四号に掲げる事由があるものとみなすことができる。

  • 第五項

    内閣総理大臣は、第一項各号に掲げる事由により第十三条第一項の認定を取り消し、又は第三項の規定により第一項第四号に掲げる事由があった旨の認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその取消し又は認定をした日を公示するとともに、当該適格消費者団体又は当該他の適格消費者団体であった法人に対し、その旨を書面により通知するものとする。

ほか1か所にも一致

公益通報者保護法第十五条（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、第十一条第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

資金決済に関する法律第六十二条の三（電子決済手段等取引業者の登録）
  • 第一項

    電子決済手段等取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。

不当景品類及び不当表示防止法第二十四条（勧告及び公表）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、事業者が正当な理由がなくて第二十二条第一項の規定に基づき事業者が講ずべき措置を講じていないと認めるときは、当該事業者に対し、景品類の提供又は表示の管理上必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。

  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を行つた場合において当該事業者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

自動車損害賠償保障法第二十三条の二十一（指定の取消し等）
  • 第一項

    国土交通大臣及び内閣総理大臣は、指定紛争処理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて紛争処理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

  • 第二項

    国土交通大臣及び内閣総理大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は紛争処理業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二十五条（登録の取消し等）
  • 第一項

    総務大臣及び内閣総理大臣は、登録送信適正化機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて特定電子メール等送信適正化業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

金融商品取引法第百一条の十七（組織変更の認可）
  • 第一項

    組織変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

  • 第二項

    前項の認可を受けようとする者は、組織変更後株式会社金融商品取引所について次に掲げる事項を記載した組織変更認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

道路交通法第二十条（主務大臣等）
  • 第一項

    附則第十六条から第十八条までの規定による交付金に関する事務は総務大臣が、前条の規定による通告書送付費支出金に関する事務は内閣総理大臣が行う。

  • 第二項

    前項の規定により内閣総理大臣が行うものとされる事務は、政令で定めるところにより、警察庁長官に委任することができる。

銀行法第五十二条の六十一の二（登録）
  • 第一項

    電子決済等代行業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。