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条文

民事訴訟法第九十八条（職権送達の原則等）
  • 第一項

    送達は、特別の定めがある場合を除き、職権でする。

  • 第二項

    送達に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。

民事執行法第四十五条（開始決定等）
  • 第二項

    前項の開始決定は、債務者に送達しなければならない。

国税通則法第三十六条（納税の告知）
  • 第二項

    前項の規定による納税の告知は、税務署長が、政令で定めるところにより、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して行う。ただし、担保として提供された金銭をもつて消費税等を納付させる場合その他政令で定める場合には、納税告知書の送達に代え、当該職員に口頭で当該告知をさせることができる。

破産法第二百五十六条（復権の決定）
  • 第四項

    裁判所は、第一項の申立てについての裁判をしたときは、その裁判書を破産者に、その主文を記載した書面を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。この場合において、裁判書の送達については、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

  • 第六項

    前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

会社法第八百九十一条（担保権の実行の手続等の中止命令）
  • 第五項

    第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

金融商品取引法第百七十九条（審判手続開始決定書）
  • 第三項

    審判手続は、課徴金の納付を命じようとする者（以下この節において「被審人」という。）に審判手続開始決定書の謄本を送達することにより、開始する。

民事訴訟法第百七条（書留郵便等に付する送達）
  • 一

    第百三条の規定による送達をすべき場合　同条第一項に定める場所

  • 二

    第百四条第二項の規定による送達をすべき場合　同項の場所

  • 第三項

    前二項の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その発送の時に、送達があったものとみなす。

ほか4か所にも一致

民法第九十八条（公示による意思表示）
  • 第二項

    前項の公示は、公示送達に関する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも一回掲載して行う。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、市役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきことを命ずることができる。

民事執行法第百五十九条（転付命令）
  • 第二項

    転付命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。

  • 第三項

    転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。

  • 第六項

    差し押さえられた金銭債権が第百五十二条第一項各号に掲げる債権又は同条第二項に規定する債権である場合（差押債権者の債権に第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）における前項の規定の適用については、同項中「確定しなければ」とあるのは、「確定し、かつ、債務者に対して差押命令が送達された日から四週間を経過するまでは、」とする。

破産法第二百五十二条（免責許可の決定の要件等）
  • 第三項

    裁判所は、免責許可の決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者及び破産管財人に、その決定の主文を記載した書面を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。この場合において、裁判書の送達については、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

  • 第四項

    裁判所は、免責不許可の決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

  • 第六項

    前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

出入国管理及び難民認定法第二条（公示送達等の方法に関する経過措置）
  • 第一項

    次に掲げる法律の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後にする公示送達、送達又は通知について適用し、同日前にした公示送達、送達又は通知については、なお従前の例による。

特定商取引に関する法律第二条（公示送達等の方法に関する経過措置）
  • 第一項

    次に掲げる法律の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後にする公示送達、送達又は通知について適用し、同日前にした公示送達、送達又は通知については、なお従前の例による。

地方税法第十七条の四（還付加算金）
  • 二

    過誤納金の返還請求権につき民事執行法の規定による差押命令又は差押処分が発せられたとき　その差押命令又は差押処分の送達を受けた日の翌日から一週間を経過した日までの期間

会社法第八百九十二条（調査命令）
  • 第四項

    第二項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

民事訴訟法第三百八十八条（電子支払督促の送達）
  • 第一項

    電子支払督促（前条第二項の規定によりファイルに記録されたものに限る。以下この章において同じ。）は、債務者に送達しなければならない。

  • 第二項

    支払督促の効力は、債務者に送達された時に生ずる。

  • 第三項

    債権者が申し出た場所に債務者の住所、居所、営業所若しくは事務所又は就業場所がないため、電子支払督促を送達することができないときは、裁判所書記官は、その旨を債権者に通知しなければならない。この場合において、債権者が通知を受けた日から二月の不変期間内にその申出に係る場所以外の送達をすべき場所の申出をしないときは、支払督促の申立てを取り下げたものとみなす。

ほか1か所にも一致

戸籍法第四十七条
  • 第一項

    市町村長は、届出人がその生存中に郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便によつて発送した届書については、当該届出人の死亡後であつても、これを受理しなければならない。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十四条の四（電子情報処理組織による申立て等）
  • 第六項

    第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。

国税通則法第二十八条（更正又は決定の手続）
  • 第一項

    第二十四条から第二十六条まで（更正・決定）の規定による更正又は決定（以下「更正又は決定」という。）は、税務署長が更正通知書又は決定通知書を送達して行なう。

破産法第二百五十四条（免責取消しの決定）
  • 第二項

    裁判所は、免責取消しの決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者及び申立人に、その決定の主文を記載した書面を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。この場合において、裁判書の送達については、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

  • 第四項

    前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

民事訴訟法第百八条（外国における送達）
  • 第一項

    外国においてすべき書類の送達は、裁判長がその国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してする。