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…条の改正規定、第六十条の改正規定、第九十条の五の改正規定（「第八十一条の三十二第一項」を「第八十一条の三十六第一項」に改める部分を除く。）、別表第五（二十八）の表の改正規定（「平成　　年分　株式等の譲渡の対価の支払調書」を「平成　　年分　株式等の譲渡の対価等の支払調書」に、「支払を受…「支払金額又は交付金額」に、「支払確定年月日」を「支払又は交付確定年月日」に改める部分を除く。）、同表の備考２に次のように加える改正規定及び別表第五（三十一）の改正規定並びに附則第四条、第五条及び第七条第三項の規定は、平成二十二年一月一日から施行する。

…険契約等において定められているその支払期間に係る年数（その年数がその保証期間に係る年数とその契約対象者に係る当該年金の支払開始の日における令別表に定める余命年数とのうちいずれか長い年数を超える場合には、そのいずれか長い年数）を乗じて計算した金額とする。

改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び新規則別表第六（一）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。

…発行した当該国外居住親族に係る第四十七条の二第九項各号に掲げるいずれかの書類であつて、当該国外居住親族が外国における出入国管理及び難民認定法別表第一の四の表（在留資格）の留学の在留資格に相当する資格をもつて当該外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなつた旨を証するもの（…

改正後の所得税法施行規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び別表第六（一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に提出し、又は交付する当該源泉徴収票については、なお従前の例による。

…第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条、第二十四条、第二十五条、第二十九条（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律別表の改正規定のうち同表電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）の項中「電子署名に係る地方公共団体の認証業…

改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び新規則別表第六（一）に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。

…一項に規定する給与等をいう。以下「給与等」という。）に係る同項の源泉徴収票を施行日以後に提出し、又は交付する場合における同項の規定及び新規則別表第六（一）に定める書式については、同項第九号中「の額」とあるのは「の額又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号）附則…れる同法による改正前の租税特別措置法第四十一条の二第一項（年末調整に係る住宅取得控除）の規定による年末調整に係る住宅取得控除の額」と、新規則別表第六（一）の表中「住宅取得特別控除の額」とあるのは「住宅取得特別控除の額又は住宅取得控除の額」と、同表の備考２（１４）中「第４１条の２第１項…

…、第三十九条ノ二、第三十九条ノ四、第三十九条ノ五、第四十一条、第四十一条ノ二、第四十四条ノ三、第五十条ノ二、第五十条ノ八ノ二、第五十一条及び別表第三ノ二の規定、第三条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第十六条及び附則第十七条の規定、第四条の規定（厚生年金保険法等の…

…おいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率

…おいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率

…規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定　公布の日

…十六条、第二十九条から第三十三条まで及び第八十九条から第九十一条までの規定並びに附則第九十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十七の四の項の改正規定　令和四年五月一日

第八十一条の二十第二項の改正規定、第八十一条の三十三第二項の改正規定、第九十条の四第一項の改正規定、第九十条の五の改正規定及び別表第五（三十）の表の備考１の改正規定並びに附則第十五条の規定　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日

…、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五…

…おいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率

…おいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率

…規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定　公布の日

…おいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率

…所得金額等の計算の基礎となつた旧所得税法第五十七条第三項に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率

…障害者保健福祉手帳又は厚生大臣若しくは都道府県知事から交付を受けたその者の精神の障害の程度が国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）別表若しくは厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）別表第一に定める障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類」とする。

この省令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第十八条の三第一項第一号の改正規定、第四十七条第三項の改正規定、第四十七条の四の次に一条を加える改正規定、第四十九条第一項第三号の改正規定、第七十七条第一項の改正規定、第九十四条第一項第五号の改正規定、第九十七条の四の改正規定及び別表第六（二）の改正規定（同表の備考２（８）に係る部分を除く。）並びに附則第四条第三項の規定は、令和四年一月一日から施行する。