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新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定並びに新規則別表第三（三）及び別表第六（一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付）の規定により添付する同条の計算書及び新法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に添付し、提出し、又は交付した当該計算書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。

昭和六十二年分の所得税に係る新規則別表第六（一）に定める書式は、改正前の所得税法施行規則別表第六（一）に定める書式をもつてこれに代えることができる。この場合において、新法第百九十条第二号（年末調整）の規定により給与所得控除後の給与等の金額から控除した同号ニに規定する配偶者特別控除の額に相当する金額があるときは、当該書式の摘要の欄に当該金額及び同号ニに規定する配偶者の合計所得金額又はその見積額のうち新法第八十三条の二第一項第一号ロに規定する給与所得等の金額又はその見積額を記載するものとする。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。

…則第五条の規定、附則第十七条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十四条の改正規定、附則第十八条中印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第三文書名の欄の改正規定及び附則第二十一条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条の改正規定　平成二年四月一日

…に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。）の受益権（以下この条において「信託受益権」という。）の譲渡をした者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその信託受益権の譲渡の対価（その信託受…

…附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。ただし、出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「規則」という。）別表第二の家族滞在の項の改正規定、規則別記第二十一号様式の乗員上陸許可書（裏）（２）、別記第二十二号の三様式の数次乗員上陸許可書（裏）（１）、別…

前条第五号イに掲げる改正規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第八条まで、第百十四条及び第百十六条において「旧所得税法」という。）別表第一第二号の指定を受けている外国法人が平成二十五年十一月三十日までに支払を受けるべき第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第八条まで、第百十四条及び第百十六条において「新所得税法」という。）第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得については、旧所得税法第十一条の規定は、なおその効力を有する。

…正規定、第二百六十三条の二の次に一条を加える改正規定、第三編第四章の次に一章を加える改正規定、附則第二十条の二の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第十五条から附則第十八条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関す…

…則第五条の規定、附則第十七条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十四条の改正規定、附則第十八条中印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第三文書名の欄の改正規定及び附則第二十一条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条の改正規定　平成二年四月一日

…備に関する法律第十五条の二第一項第五号の改正規定並びに附則第三条から第五条までの規定、附則第十一条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の項第十四号の改正規定並びに附則第十二条、第十三条及び第十五条から第十八条までの規定　公布の日か…

…共済年金」という。）若しくは同法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金（以下「地方公務員障害共済年金」という。）」と、改正後労災保険法別表第一第一号（イ及びロ以外の部分に限る。）中「障害厚生年金」とあるのは「障害厚生年金若しくは国家公務員障害共済年金若しくは地方公務員障害共済年…

…組合法 内航海運組合 内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号） 内航海運組合連合会 農業協同組合 農業協同組合法 農業協同組合連合会（別表第二の農業協同組合連合会の項に規定する財務大臣が指定をしたものを除く。） 農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の十第一項第二号（農業の経営…

新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び新規則別表第六（一）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。

…条第一項に規定する給与等をいう。）に係る同項の源泉徴収票を施行日以後に提出し、又は交付する場合における新規則第九十三条第一項の規定及び新規則別表第六（一）に定める書式については、新規則第九十三条第一項第九号中「の額」とあるのは「の額及び租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年…ることとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十一条の五第一項（年末調整に係る住宅貯蓄控除）に規定する住宅貯蓄年末調整控除額」と、新規則別表第六（一）の備考２（１３）中「第４１条の２第１項」とあるのは「第４１条の２第１項又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和５７年法律第８号…

…同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四条並びに第九十七条の規定

…附則第八十三条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四十五条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、附則第八十五条中登録免許税法別表第一第百一号の改正規定及び同表第百四号（八）の改正規定、附則第八十七条の規定、附則第八十八条中電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）…

…券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十七条の規定、附則第五十九条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の三の項の改正規定（「よる」の下に「同法第二十六条の六の登録、同法第二十六条の十第一項若しくは第二十六条の二十三第一項の届出、同法第二十…

…に定める期間において所持する中長期在留者に係るものであるときは、新規則第六十一条の三第三項中「この省令」とあるのは「第十九条の十六第二項及び別表第三の四並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法…

新規則第九十三条（給与等の源泉徴収票）の規定及び別表第六（一）に定める書式は、昭和四十二年以後の年において支払の確定した新法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について適用し、昭和四十一年以前の年において支払の確定した当該給与等については、なお従前の例による。

…市町村の項に係る部分に限る。）並びに附則第百十八条第十二項、第十七項及び第十八項並びに第百三十七条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の項第一号の改正規定（「第七十条の六の四第二十項」を「第七十条の六の六第二十項」に改める部分…

株式等の譲渡をした者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価（その株式等が特…

新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び別表第六の（一）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、若しくは交付する同項の源泉徴収票（以下「源泉徴収票」という。）について適用し、同日前に提出し、又は交付する源泉徴収票については、なお従前の例による。