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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十八条の八（個人番号カード関係事務に係る中期目標）
道路交通法第百七条（免許証及び免許情報記録個人番号カードのいずれをも有しない者の特則）
道路運送車両法第三十六条（臨時運行許可番号標表示等の義務）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十八条の九（個人番号カード関係事務に係る中期計画）
資金決済に関する法律第六十三条の二十二の二（電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の登録）
健康保険法第六十三条（療養の給付）
  • 一

    食事の提供である療養であって前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床（以下「療養病床」という。）への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者（以下「特定長期入院被保険者」という。）に係るものを除く。以下「食事療養」という。）

  • 二

    次に掲げる療養であって前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（特定長期入院被保険者に係るものに限る。以下「生活療養」という。）

  • 三

    厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養（次号の患者申出療養を除く。）として厚生労働大臣が定めるもの（以下「評価療養」という。）

ほか4か所にも一致

労働者災害補償保険法第三十五条
  • 第一項

    第三十三条第三号に掲げる者の団体又は同条第五号に掲げる者の団体が、当該団体の構成員である同条第三号に掲げる者及びその者に係る同条第四号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第五号に掲げる者の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害（これらの者のうち、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者に…

  • 二

    当該承認があつた日は、前号の適用事業が開始された日とみなす。

  • 三

    当該団体に係る第三十三条第三号から第五号までに掲げる者は、第一号の適用事業に使用される労働者とみなす。

ほか5か所にも一致

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十八条の十（個人番号カード関係事務に係る年度計画）
資金決済に関する法律第六十三条の二十二の四（電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者登録簿）
厚生年金保険法第十七条の八（第一号改定者の特例）
健康保険法第六十五条（保険医療機関又は保険薬局の指定）
  • 第一項

    第六十三条第三項第一号の指定は、政令で定めるところにより、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。

  • 第二項

    前項の場合において、その申請が病院又は病床を有する診療所に係るものであるときは、当該申請は、医療法第七条第二項に規定する病床の種別（第四項第二号及び次条第一項において単に「病床の種別」という。）ごとにその数を定めて行うものとする。

  • 第三項

    厚生労働大臣は、第一項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第六十三条第三項第一号の指定をしないことができる。

ほか5か所にも一致

著作権法第五条（第二号施行日の前日までの間の読替え）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十八条の十二（個人番号カード関係事務に係る財源措置）
資金決済に関する法律第六十三条の二十二の九（電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に係る制限）
確定拠出年金法第三十一条（第七号新確定拠出年金法による脱退一時金に関する経過措置）
労働基準法第三十九条（年次有給休暇）
  • 第三項

    次に掲げる労働者（一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。）の有給休暇の日数については、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数（第一号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。）と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。

  • 二

    週以外の期間によつて所定労働日数が定められている労働者については、一年間の所定労働日数が、前号の厚生労働省令で定める日数に一日を加えた日数を一週間の所定労働日数とする労働者の一年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者

  • 第四項

    使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第一号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前三項の規定による有給休暇の日数のうち第二号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。

ほか2か所にも一致

民法第七百七十八条
  • 第一項

    第七百七十二条第三項の規定により父が定められた子について第七百七十四条の規定により嫡出であることが否認されたときは、次の各号に掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、前条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める時から一年以内に提起しなければならない。

  • 二

    子の否認権　子が前号の裁判が確定したことを知った時

  • 三

    母の否認権　母が第一号の裁判が確定したことを知った時

ほか1か所にも一致

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十六条（第十九条第九号の規定による利用特定個人情報の提供）
資金決済に関する法律第六十三条の十二（指定暗号資産交換業務紛争解決機関との契約締結義務等）
健康保険法第二百四条（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
  • 第一項

    次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第百八十一条の三第一項の規定により協会が行うこととされたもの、前条第一項の規定により市町村長が行うこととされたもの及び第二百四条の七第一項に規定するものを除く。）は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。ただし、第十八号から第二十号までに掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。

  • 一

    第三条第一項第八号の規定による承認

  • 二

    第三条第二項ただし書（同項第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定による承認

ほか6か所にも一致